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サウジアラビアは国営の石油会社「サウジアラムコ」の株式を再来年までに上場し、大規模な資金を調達して投資を拡大する方針で、サウジアラムコ時価総額は200兆円規模に上る見通しです。


上場先としてニューヨークやロンドンの証券取引所が有力と見られる中、日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者が21日、経済政策を統括するムハンマド副皇太子や、ファリハエネルギー産業鉱物資源相などと相次いで会談し、傘下の東京証券取引所への上場を呼びかけました。


会談のあと、ファリハエネルギー相はNHKの取材に対し「東証にも十分なチャンスは与えられるが、上場する外国企業が少ないのはどのような理由なのか調査していく」と述べ、日本での上場に向けた具体的な検討を続ける方針を明らかにしました。


これに対し清田最高経営責任者は、「東証の魅力は理解いただけたと思う。必要であれば、何度でも来るつもりがある」と意欲を示していました。清田最高経営責任者は、22日にはサウジアラムコの本社を訪れて日本での上場に向けた交渉を行うことにしています。

サウジアラビアの首都リヤドにあるシンクタンク「ガルフ・リサーチ・センター」のジョン・サファキアナキ氏は、「サウジアラビアは上場に最も魅力的な提案をしてくる市場を選ぶことになる。誘致のために取引所の訪問団が来ることは極めてまれだが、東京証券取引所の課題は1990年代に120社以上上場していた外国企業が今は7社しかいないことだ。サウジアラムコの上場が実現すれば、さらに外国企業を誘致する呼び水になるし、サウジアラビア政府が日本にチャンスを与えることは十分ありうる」と話しています。

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