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アメリカのトランプ次期大統領がツイッターでの発信を多用していることについて、バイデン副大統領は５日、アメリカの公共放送ＰＢＳのインタビューで、「成長しろ。大人になる時が来たんだ」とトランプ氏に苦言を呈しました。


そして、「君は大統領になって成果を出さなくてはならない。何がしたいのかを提示してわれわれに討論をさせてほしい。そうすれば、お互いが何を支持して、何に反対しているのかがはっきりとわかるようになる」と述べ、ツイッターによる一方的な発信だけでなく、双方向の話し合いを重視するよう呼びかけました。


クラッパー国家情報長官は５日、議会上院の軍事委員会で、先のアメリカ大統領選挙をめぐるサイバー攻撃などについて問題が発覚して以降初めて証言しました。この中でクラッパー長官は、ロシア政府が民主党のクリントン氏の陣営などにサイバー攻撃を仕掛けたことは間違いないという見解を示しました。


そのうえで、「多角的な活動で、サイバー攻撃はその一部にすぎない」と述べ、事実ではないことを記事の形式で発信するフェイク・ニュースの拡散など多角的な手法で工作活動を展開し、選挙に干渉しようとしていたとする分析を明らかにしました。


この問題でアメリカのメディアは、ロシア政府の狙いは共和党のトランプ氏を当選させることだったとする情報機関の見方を伝えていますが、トランプ次期大統領はロシア政府の仕業だとする分析そのものに疑問を呈しています。クラッパー長官は、これ以上の分析は明らかにしませんでしたが、オバマ大統領に報告し、トランプ次期大統領にも詳しい内容を説明するとしていて、トランプ氏の反応が注目されます。

R. James Woolsey Jr. - Wikipedia

プランド・ペアレントフッド - Wikipedia

プランド・ペアレントフッド（Planned Parenthood Federation of America、PPFA。全米家族計画連盟）は、アメリカで人工妊娠中絶手術、避妊薬処方、性病治療などを行っている医療サービスNGOである。プロチョイス（人工妊娠中絶権利擁護派）の圧力団体である。

Cecile Richards - Wikipedia

Paula White - Wikipedia


中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は、前日の値などを参考に、１日の取引の目安として基準値を発表していますが、６日朝に発表されたドルに対する基準値は、１ドル＝６．８６６８元と、５日より０．９％余り引き上げられ、中国が人民元をおよそ２％切り上げた２００５年７月以降では、最大の上昇幅となりました。


人民元のドルに対する為替レートは、中国経済の先行き不透明感などで中国から海外への資金の流出が続いていることから、去年暮れには８年７か月ぶりの安値となり、中国の通貨当局はドルを売って元を買う介入を進めていると見られています。


今回の基準値の大幅な引き上げは、５日の外国為替市場で、アメリカのトランプ次期大統領の経済政策に対する慎重な見方などから、ドルが主要な通貨に対して大きく値下がりしたことが反映されたものでもありますが、一方で、行き過ぎた元安を食い止めたい中国政府の狙いがあるという受け止めも広がっています。


新興市場国ブラジルとロシア、インド、中国の総称「ＢＲＩＣ」の生みの親であるゴールドマン・サックス・グループは、中国を除く３カ国に南アフリカ共和国を加えたＢＲＩＳ通貨の上昇に賭ける取引を「堅持」するよう投資家に促している。


　　中国人民元に関しては、今年も「2016年同様、じりじり」下げるだろうとゴールドマンの新興市場ストラテジスト、カマクシャ・トリベディ氏らが５日付リポートに記した。17年末までに１ドル＝7.3元に下落すると予想しており、この水準はブルームバーグ調査の予想中央値7.16元を下回る。５日のオンショア相場は6.883元前後。


　　中国や韓国などアジア諸国はトランプ次期米大統領の保護主義的な選挙公約が政策や規制に反映され影響を受ける公算が大きいが、これに対してブラジルとロシア、インド、南アのリスクは比較的軽微だとゴールドマンは分析する。これらＢＲＩＳ４カ国は輸出面で米国の労働力と直接競合する度合いが小さいため、同国の輸入制限に直面する可能性は比較的低いようだとみる同社は、国際収支の改善、インフレ鈍化、魅力的な実質利回りと成長見通しを４カ国の選好理由に挙げた。


原題：Goldman’s Bet on Emerging Currencies Is BRICS Without the ‘C’（抜粋）


トヨタ自動車はおととし４月、北米の生産体制を再編するとして２０１９年にメキシコに新工場を設立し、カローラを生産すると発表していました。これについて、アメリカのトランプ次期大統領は５日、「トヨタ自動車が、アメリカ向けのカローラを生産するためメキシコに新しい工場を作ると言った。とんでもないことだ。アメリカ国内に工場を作らないのならば、高い関税を払うべきだ」とツイッターに書き込みました。


トランプ氏は、アメリカ国内の雇用を守るためとして、メキシコなどと結んでいるＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しを主張しているほか、アメリカの企業が国外に移転した工場から輸入する製品には、３５％の関税をかけると警告しています。


トランプ氏は、これまでＧＭ＝ゼネラルモーターズやフォードに対して、輸入に関税がかからないメキシコで生産する動きを批判してきましたが、今回、日本の自動車メーカーにも批判の矛先を向ける形となりました。

これについてトヨタ自動車は、ＮＨＫの取材に対して「メキシコの工場はアメリカから移転するものではなく、新たに作るものであって、現在のアメリカ国内の生産の規模や雇用が減ることはない。トヨタ自動車は、アメリカに１０の工場と１３万６０００人の従業員を抱えていて、トランプ新政権と協力していくことを楽しみにしている」とコメントしています。


トランプ氏が、アメリカ国内の企業がメキシコに生産拠点を移すことで雇用が奪われていると批判する中、大手自動車メーカーのフォードは現地の新工場建設の撤回を発表しました。これについて、トヨタの豊田章男社長は、メキシコで進めている新しい工場の建設を現時点で見直す予定はないとしたうえで、「トランプ氏の政策は自動車産業への影響が大きいので、動向を見守りたい」と述べました。


また、メキシコに工場がある日産自動車やホンダも、「現時点で戦略の変更はない」としながらも、今後の動向を見極める方針です。さらに、マツダの小飼雅道社長は「メキシコからアメリカやヨーロッパなどに供給する戦略に変わりはない」と述べ、引き続きメキシコの工場を重要な戦略拠点として位置づけていく考えを明らかにしています。


一方、自動車各社に鉄鋼製品を供給する大手鉄鋼メーカー「新日鉄住金」の進藤孝生社長は、「ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定が見直されると、メキシコで生産し、アメリカに輸出する自動車などはきついことになる」と懸念を示しました。メキシコは、現地の賃金が安いことに加え、ＮＡＦＴＡによってアメリカやカナダとの間で関税が撤廃されていることから、日本の自動車メーカーの主要な生産拠点になっていて、年間の生産台数は１３０万台を超えています。


このため、自動車メーカー各社は、トランプ氏の政策しだいではメキシコでの事業に影響が出るおそれがあるとして、今後の行方を注意深く見守りたいとしています。


　日本電産の永守重信会長兼社長は6日の記者会見で、トランプ次期米大統領がトヨタ自動車のメキシコでの新工場建設を批判したことに関連し、「場合によっては（自社のメキシコ工場から）米国内の工場に生産を移管して対応する」と述べ、米国に拠点を移す可能性を示唆した。


　永守氏はトランプ氏の批判に対し「いかなるリスクにも耐えられるよう経営しており、想定の範囲内だ」と説明。メキシコで生産した製品を米国から「南米や欧州に移すことも考えられる」と話した。


　日本電産はメキシコ国内に、自動車向けモーターの生産拠点を持っている。


中国外務省によりますと、王毅外相は５日にアメリカのケリー国務長官と電話で会談し、「中国とアメリカの関係は、いま新しい発展の端緒を開く重要な段階にある。双方が向かうべき正確な方向をしっかりと把握しなければならない」と強調しました。


この発言の背景には、「台湾は中国の一部」だとする中国政府に対し、トランプ次期大統領が「１つの中国」の原則を堅持するかどうかは中国の対応しだいだという考えを示していることがあると見られます。台湾の蔡総統は７日から中米への歴訪に出発し、経由地としてアメリカの２つの都市に立ち寄ることになっていて、王外相としては、トランプ次期政権が台湾側に接近しないようけん制した形です。


さらに、中国外務省は、この電話会談で「ケリー長官が、中国との関係は非常に重要で、『１つの中国』の原則を堅持することが民主・共和両党の共通の立場だと強調した」と発表し、アメリカの政権交代を今月２０日に控え、トランプ次期政権に対し、「１つの中国」の原則を堅持するよう改めてくぎを刺しました。


イスラエルが首都だと主張しているエルサレムの東半分は、イスラエルが１９６７年の第三次中東戦争で占領したのち一方的に併合したもので、パレスチナ側も将来の国家の首都だとしていることから、各国はエルサレムには大使館を置いていません。


しかし、アメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙で現在テルアビブにある大使館をエルサレムに移すと公言し、選挙後もトランプ氏の側近が「大使館の移転は最優先で行う」と述べるなどイスラエル寄りの姿勢を鮮明にしています。


これについて、イスラエルの隣国でアラブ諸国の中でもアメリカの重要な同盟国であるヨルダンのモマニ・メディア担当相は５日、ＡＰ通信の取材に対して「越えてはいけない一線だ。イスラム教の国やアラブ諸国の路上を炎上させるだろう」と述べ、中東の一層の不安定化につながるとして警告しました。


エルサレムにはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、この地をめぐる対立はたびたび、多くの犠牲者を伴う衝突につながってきた経緯があるだけに、大統領就任後のトランプ氏の行動に注目が集まっています。