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先月１３日の早朝、津市の３つのセルフ式のガソリンスタンドがバールのようなものを持った男に相次いで襲われ店員が大けがをしたり現金を盗まれたりし、警察は強盗傷害などの疑いで捜査しています。


このうち、現金が盗まれた津市久居のガソリンスタンドの事件では、店の防犯カメラが犯行の一部始終をとらえていたことがわかりました。ＮＨＫが入手したカメラの映像からは、午前５時前に白のセダンが横付けされ、帽子をかぶった運転席の男が現金が入った機械をバールのようなものでこじあけようとしている様子が確認できます。


犯行はおよそ８分間で、男は機械を壊すと、現金２０００円が入った箱を取り出して助手席の仲間の男に手渡したうえ、車に乗って逃走しました。警察は、ガソリンスタンドから提出を受けた映像を分析するなどして捜査を進めています。


「支払いは現金で、でも財布はカードでパンパン」──。こんな日本人の姿が日銀が２１日に公表したリポート「ＢＩＳ決済統計からみた日本のリテール・大口資金決済システムの特徴」から浮かび上がる。


主要国や新興国の２４カ国・地域で構成する国際決済銀行（ＢＩＳ）の決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ）が作成した決済システムに関する統計書（ＢＩＳ決済統計）をもとに、日銀が日本の決済の特徴をまとめた。


リポートでは、まず個人の最も基礎的な決済手段である現金について、日本の流通残高の対名目ＧＤＰ比（２０１５年）が１９．４％とＣＰＭＩメンバーの中で「突出して高い」とし、キャッシュレス化が進行しているスウェーデン（１．７％）の「約１１倍にも達する」実態を紹介。


日本の場合は、現金を保有していても盗難のリスクが相対的に低いことや、偽造銀行券が少ないこと、低金利に伴う現金選好などを背景に、タンス預金など「貯蔵需要」も高い。決済においても、支払い額が額面に限定されていることをメリットと捉える人が多いことなどから、「カード決済などと比べて現金が選好される特徴がみられる」としている。


カードを利用した決済金額は相対的に小さいが、クレジットカード、デビットカード、電子マネーという各種カードの保有枚数は１人当たり平均で７．７枚にも達する。ＣＰＭＩメンバー国ではシンガポールに次ぐ２番目の多さだ。


特に電子マネーによる決済金額が各国平均を大きく上回っており、理由として、１）SuicaやPASMOなど交通系カードの普及、２）発行体によるポイントの付加、３）電子マネー間での相互利用拡大・加盟店拡大・共通端末の整備──などを挙げている。


日銀では、こうした日本の個人の決済における特色を踏まえ、利用頻度の少ないカードを含めて「人々の財布が、多くのカードで膨らみがち、といった姿が見てとれる」としている。


ポケットチェンジは、海外旅行で余った外国の硬貨や紙幣を、希望する電子マネーやギフトカード、クーポンに両替できる端末を開発し、2月20日に羽田空港国際線ターミナルに設置。サービスを開始した。


対応するのは、日本円、米ドル、ユーロ、中国元、韓国ウォンの5通貨で、楽天Edyのほか、各国のAmazonギフトやLINEギフトコード、WeChatなど15種類以上の電子マネーなどに交換できる。硬貨は複数枚の投入ができ、楽天Edyなどの非接触ICカード型電子マネーは、端末搭載のリーダーライターにかざすだけでチャージができる。メールアドレスなどの入力は不要。


今後は国内外の主要空港や空港駅など、複数拠点への端末の設置を予定している。