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スマートフォンを使ったキャッシュレス決済の加盟店を広げる競争が、一段と激しくなりそうです。楽天グループは、クレジットカード決済などと一体型の新たな端末を導入し、ことし10月まで導入費用を無料とする戦略を打ち出しました。

楽天グループが加盟店向けに新たに導入するのは、スマホ決済のほか、クレジットカードや電子マネーなどさまざまなキャッシュレス決済に対応する一体型の端末です。

それぞれの決済をグループの会社で手がけていることから、いわゆる“ポイント経済圏”への囲い込み競争を強化するねらいがあります。

さらに、ことし10月までの間、店舗が負担する端末の導入費用を無料とし、加盟店を広げる戦略を打ち出しました。

会見で、楽天ペイメント営業第二本部の末吉覚本部長は「キャッシュレス化の遅れがみえている個人店舗や中小店舗でも採用されやすい端末を目指した。導入コストも下げ、キャッシュレス化推進に貢献していきたい」と話していました。

一方、スマホ決済のPayPayは、2018年のサービス開始から3年間にわたって中小の加盟店向けの決済手数料を無料とし、この間に加盟店数を340万か所以上に広げています。

国が2025年までにキャッシュレス決済の利用率を4割程度に引き上げる目標を掲げる中、特に中小の店舗をターゲットにした加盟店の獲得競争が一段と激しくなりそうです。

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