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この問題は、東京都の舛添前知事が、家族で宿泊したホテルの費用や私的な飲食費それに多数の美術品の購入費用などをすでに解散した政治団体「グローバルネットワーク研究会」の政治資金から支出していたものです。


この問題について去年5月、大学教授などの市民団体が「実際には単なる家族旅行や私的な飲食などの費用だったのに政治活動としての支出だったと収支報告書にうその記載をした」などとして、舛添氏や当時の会計責任者を政治資金規正法違反などの疑いで告発していました。


東京地検特捜部は、関係者から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、関係者によりますと3日家族で宿泊したホテルの費用についての収支報告書の記載について舛添氏を起訴猶予にしました。また、そのほかの記載などについては、舛添氏と当時の会計責任者を嫌疑不十分で不起訴にしました。


関係者によりますと、特捜部は「一部については収支報告書にうその記載をした事実が認められる」とした一方で、起訴の必要はないと判断したということです。