豊洲市場 再調査でも環境基準超の有害物質が検出 #nhk_news https://t.co/3YBj5M0ZqC
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年3月18日
豊洲市場の地下水モニタリング調査では、最終となる９回目の調査で、環境基準を上回るベンゼンなどの有害物質が２０１か所の調査地点のうち７０か所で検出され、東京都が専門家会議の指示を受けて、ことし１月から再調査を行っていました。
都の関係者によりますと、再調査でも複数の調査地点から環境基準を上回るベンゼンなどの有害物質が検出されたことがわかったということです。結果は、１９日に開かれる専門家会議で報告されます。
これまでの専門家会議で平田健正座長は、豊洲市場では水道が完備され地下水を利用しないため、地下水に環境基準を超える有害物質が含まれていたとしても市場の安全性に問題はないとする見解を示しています。
一方で、小池知事は、再調査の結果が移転の可否を判断するための「科学的な根拠」の１つになるとしながらも、地上と地下とを分けて安全性を考えることは都民の納得にはつながらないという考えを示しています。
１９日の会議では、今回の再調査の結果が豊洲市場の安全性にどのような影響を与えるのか議論され、専門家会議の判断が注目されます。
豊洲問題百条委 歴代市場長が交渉は適正と主張 #nhk_news https://t.co/hqSPWJWumi
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都議会の百条委員会は、１８日、平成１５年から１０年間にわたる歴代の市場長４人を証人として呼び、質疑を行いました。
この中で、土壌汚染対策の費用が８６０億円に上った理由について、土壌汚染対策を決定した当時の比留間英人市場長は「法律の基準を上回る対策だったため経費がかさんだが、生鮮食料品を扱う市場で安全を確保するのは行政の責務だと考えていた」と述べ、食の安全確保を優先した結果だとする認識を示しました。
そのうえで、事業を見直さなかったのかとただされたのに対し、「ほかに代替案があるのか、築地の建て替えが可能なのか、豊洲のほかに移転先があるのかなどさまざまな検討を行ったが、豊洲しかなかった」と述べ、当時の対応に問題はなかったとする考えを示しました。
また、平成２３年３月、東京ガスと結んだ土地の売買契約で土壌汚染対策の費用を東京ガスが７８億円負担し、都はそれ以上の負担を求めないとしたことについて、「瑕疵担保責任の放棄」ではないかという指摘や質疑が相次ぎました。
これについて、当時の岡田至市場長は費用負担の取り決めをみずからが決裁したことを認めたうえで、「東京ガスは都の条例を満たす対策工事を完了させていて、これ以上の法的責任はなかった」と述べ、東京ガスに負担を求める権利、瑕疵担保責任を都が放棄したとする指摘は当たらないと主張しました。
そのうえで、売買契約に向けた詰めの協議の中で、東京ガスから「１つの区切りとして７８億円を負担するので、これ以上の負担を求めないことを明確にしてほしい」と求められていたことを明らかにし、東京ガスに法的な責任がない以上、都としてこれ以上の負担を求めることはできなかったと説明しました。
１８日の百条委員会では、最終的に５８００億円になった豊洲市場の整備費についても議論になりました。
とりわけ整備費のうち、豊洲市場の建物の建設費は、当初は９９０億円でしたが、その後２７００億円にまで増えました。
これについて、平成２１年７月から２年間、市場長を務めた岡田至氏は、「業界の方々のいろいろな要望を入れたこともあるが、１．５倍ぐらいに上がってきて『なんでこんなに上がるんだ』と、やっぱりいちばんびっくりした。技術陣には、理由を整理することと安くすることについてよく考えて、設計者と調整するよう指示した。大変なことなので、コストカットをぜひよろしくとお願いした記憶がある」と述べました。
また、その後を引き継ぎ、平成２３年７月から１年間市場長を務めた中西充副知事は「施設経費が大きく膨らむ可能性があるので、しっかり見てほしいという引き継ぎを確かに受けた記憶がある。建物は、９９０億円という数字を基に石原知事は決断している訳だから、金額が大幅に跳ね上がることはとても都民の理解が得られないだろうと考え、ともかく可能な限り抑えてほしいと職員にはいつも指示していた」と述べました。
一方で、中西副知事は「豊洲に市場を作るが、どういう施設でどういう市場を作るのかという議論が、業界とは十分に行われていなかった面もあったかと思う。石原知事が平成２２年１０月に移転の最終決断をして、じゃあ急いでやろうとなったが、業界の立場もあるし、それぞれ仕事の内容によって要求することもさまざまである。職員は本当に苦労があったんじゃないかと考えている」と述べました。
百条委員会では、歴代市場長から石原元知事への報告内容も議論になりました。
石原元知事は、平成２３年３月に東京ガスと結んだ土地の売買契約書にみずからの印鑑が押されていることについて、今月３日の記者会見で、「契約書にはんこを押した覚えがない。契約内容はあとから知った」などと述べました。
その後、石原元知事は今月７日に文書で補足説明し、「契約書が都知事名義であっても必ずしもみずから決裁するとは限らない」としたうえで、契約書に関する過去の資料を確認した結果、「決定権者は当時の市場長だった。つまり、都知事の公印が押されているものの、都の内部的には決定権限が市場長に委ねられていた。私にある程度の内容が説明された可能性はあるが、記憶にない」としています。
これについて、売買契約を行った当時の岡田至市場長は、「私が着任した平成２１年７月から早い段階で石原元知事にブリーフィングし、土壌汚染対策についての東京ガスの負担額は８０億円ということを説明した記憶がある。その後、東京ガスの負担額が７８億円と判断し、部下に指示したのは私だったと思う。そこは私が決裁した」と述べました。
そのうえで、「最終的には副知事や知事にご了解をいただいたと思う。平成２３年３月２０日すぎのことだろうと思うが、３月２２日に知事への説明に使ったと思われる資料が残っているのでたぶんやったのだろうと思う」と述べました。
