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【約19億3000万円】NHK受信料、東横インに全部屋分の支払い命じる判決https://t.co/y1oPWTKd74

判決では、235のホテルの約3万4000部屋に支払い義務があると指摘。東横イン側は控訴する方針だという。 pic.twitter.com/ioadjEjj5l

— ライブドアニュース (@livedoornews) 2017年3月29日

会計検査院がＮＨＫの検査結果を国会に報告 #nhk_news https://t.co/2yizvAfc0T

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年3月29日

会計検査院は、ＮＨＫの関連団体で不祥事が相次いだことを受け、国会の要請に基づいてＮＨＫの検査を行い、２９日、その結果を国会に報告しました。
それによりますと、ＮＨＫが、関連団体と結んだ随意契約の割合が平成２６年度以降増えていて、競争性のある契約への移行が可能なものが見受けられるとして積極的に移行を進めていく必要があるとしています。

また、平成２７年度末で子会社の利益剰余金が９４８億円余りあり、この中にはその必要性や妥当性の検証が十分行われていないものが見受けられるとして、規模が適切か検証してＮＨＫが子会社に対し、配当を要請することなどを求めています。

関連団体については、不適正な経理の再発防止に向けた体制の整備をＮＨＫと同じ水準で行うことなど指導・監督をさらに徹底していくよう求めています。

これについてＮＨＫは「グループ経営改革の中で、子会社との取り引きの適正化や剰余金の大型配当の実施、コンプライアンスの徹底などに取り組んでいます。検査結果を真摯（しんし）に受け止めて、改革を積極的に進めてまいります」としています。