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国連の安全保障理事会は日本時間の５日夜遅くから緊急の会合を開き、アメリカのヘイリー国連大使が「きのう起きたことは化学兵器を使うアサド政権の特質を示している」と述べてアサド政権による攻撃だと非難しました。


これに対しロシアのサフロンコ次席国連大使は「シリア軍は反政府勢力が化学兵器を保管している倉庫を空爆したにすぎない」と述べて化学兵器を保有していたのは反政府側だと出張し、双方の主張が真っ向からぶつかりました。


アメリカはイギリス、フランスと共同で、化学兵器の使用を非難したうえでアサド政権に対し、真相究明に向けた調査への協力を求める決議案を提出していましたが、ロシアが拒否権をちらつかせたためこの日の採決は見送られました。


イギリスのライクロフト国連大使は「すべての国が一緒になってこの攻撃を非難し、適切な調査が行われることを望んでいる」と述べて、引き続きロシアとの調整を図る姿勢を示しました。
しかし、双方の主張の隔たりは大きいままで、化学兵器による深刻な被害を前に一致した行動をとれない安保理の限界が改めて浮き彫りになっています。

アメリカ、イギリスとともに今回の化学兵器の使用を非難する決議案を提案したフランスのドラットル国連大使は、国連本部での会合のあと記者団に、「ロシアにはこの悲劇を終わらせる特別の責任があり、アサド政権により強い圧力をかけるよう求めていく」と述べました。そのうえで、ドラットル大使は、「それと同時にわれわれにはアメリカがシリア問題の解決に深く関わり、最大限の力を発揮することが必要だ。それは、今ではなくて、いつだと言うのか」とも述べて人道危機が深刻化するシリアの内戦の終結に向けてアメリカがより大きな役割を果たすよう求めました。ドラットル大使の発言は、アメリカのトランプ政権がオバマ前政権が求めてきたシリアのアサド政権の退陣を優先課題としない姿勢を示していることが、アサド政権やロシアに誤ったメッセージを送ることになりかねないとの懸念を反映したものと受け止められています。


トランプ大統領は５日、記者会見で、シリアで化学兵器が使われた疑いが強まっていることについて、「罪もない市民に対する化学兵器を使った攻撃は恐ろしいことで、このようなアサド政権による凶行は許容されてはならない」と述べて、アサド政権による攻撃だという見方を示して厳しく非難しました。


そのうえで許容できない一線、いわゆる『レッドライン』を越えたのかという質問に対し「私にとっては『レッドライン』の域を越え、いくつもの線を越えている」と述べました。
そして「子どもたちに対する攻撃に私は大きな衝撃を受けた。シリアとアサド氏に対する私の姿勢は大きく変わった」と述べて、今後、アサド政権に対しより厳しい姿勢で臨む構えを示しました。


ただトランプ政権としてシリアの内戦にどう関与するのかについては、「私が何をするかは言いたくない」と述べ、オバマ前政権と同様にアサド大統領に退陣を迫るのかなど具体的な政策は明らかにしませんでした。


アメリカ国務省は５日、ティラーソン国務長官が来週１２日に、就任後初めてロシアを訪れ、ラブロフ外相らと会談すると発表しました。


ティラーソン長官は、大手エネルギー企業の元トップとして、石油事業を通じロシアの政財界の要人との関係が深く、プーチン大統領から勲章を授与されたこともあります。


ロシア側は、ティラーソン長官がプーチン大統領と会談する可能性も示唆しています。


国務省は今回の訪問について、アメリカ側の考えをロシアに伝える対話のルートを築くことが目的だとしていて、シリアやウクライナ情勢、それにテロ対策や北朝鮮への対応などが議題となるということです。


このうちシリアについては、化学兵器の使用が疑われる攻撃が起きたことをめぐり、トランプ政権はアサド政権によるものとの見方を示すとともに、後ろ盾のロシアも非難しています。


トランプ大統領はロシアとの関係改善に意欲を示してきましたが、ティラーソン長官がシリアやウクライナ情勢などの両国の懸案について、どのような姿勢を示すのかが注目されます。

アメリカ国務省が、ティラーソン国務長官の初めてのロシア訪問について発表したことを受けて、ロシア外務省は報道機関向けのコメントを発表し「アメリカのこれまでの政権のもとで米ロ関係は近年、危機に陥った。状況を改善したいという新しい指導部の意向を前向きに評価する」としています。そのうえで、「新しい国務長官の訪問が米ロ関係を安定的な発展の軌道に乗せ、相互理解のレベルを引き上げることを期待する」として、ティラーソン長官の訪問をきっかけに米ロ関係が改善することに期待を示しました。


過激派組織ＩＳの広報担当者は４日、インターネット上に音声による声明を投稿しました。
この中で広報担当者は、「アメリカは、地球上のあらゆる場所で、戦士たちのえじきになってきた。消滅の兆候は誰の目にも明らかだ」としたうえで、「シリアやイラク、イスラムのこともわかっていない愚か者に支配されている」などとトランプ大統領を非難しました。


そして、「聖戦の歴史上、最も大事な段階に入る」として、世界各地でテロを行うよう呼びかけました。


ＩＳはこれまでの声明などでアメリカを繰り返し非難してきましたが、ことし１月に就任したトランプ大統領に言及したのは初めてとみられます。


トランプ大統領は、ＩＳの壊滅を最優先課題に掲げる一方、国内のテロを防ぐ対策として中東の国々などからのアメリカへの入国を制限する大統領令を出しイスラム諸国からの反発を招いています。


一方、ＩＳはアメリカ軍の空爆などで幹部を相次いで失うなど弱体化が進んでいて、トランプ大統領への敵意をあおることでイスラム教徒の支持を広げようという狙いがあると見られます。


トランプ大統領の側近で保守強硬派として知られるバノン首席戦略官は、政権発足後のことし１月、大統領が署名した大統領令によってＮＳＣ＝国家安全保障会議の常任メンバーとなりました。
その一方で、これまで常任メンバーだったアメリカ軍の制服組のトップ統合参謀本部議長などが外されたことから、「安全保障の専門家は出席せず政治色の濃い人が参加するのはおかしい」として批判を集めていました。


こうした中、アメリカ政府は４日、新たな大統領令を公表し、ＮＳＣの常任メンバーに統合参謀本部議長などを戻す一方、バノン氏を常任メンバーから外しました。
この変更の理由についてアメリカ政府は明らかにしていませんが、バノン氏の政権内での影響力低下につながるのではないかという見方も出ています。


ただ、バノン氏は常任メンバーではないものの引き続き、ＮＳＣに参加でき、外交安全保障政策にも関与すると見られています。


政権の黒幕とも言われているバノン氏だけに、今回の人事で影響力に変化があるのか注目されています。


　　再編に伴い、バノン氏と見解が対立することがあるマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）の影響力が拡大した。マクマスター氏はＮＳＣでの権限拡大に加え、国土安全保障会議を統括することになる。


　　また、これまでＮＳＣ閣僚級委で議長的立場を与えられてきた国土安全保障担当補佐官トーマス・ボサート氏の役割は縮小される。４日付の大統領指示書によれば、ボサート氏はマクマスター氏から委任された形で議長的役割を果たすことになる。


　　コーツ国家情報長官とダンフォード統合参謀本部議長はＮＳＣ閣僚級委の常任メンバーに復帰する。トランプ氏は１月28日付指示書で、両者を常任メンバーから降格させ、バノン氏を登用していた。


　　また５日の再編でエネルギー長官と中央情報局（ＣＩＡ）長官、国連大使もＮＳＣ閣僚級委に加えられた。


　　保守系オンラインニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の幹部だったバノン氏はトランプ大統領が最も信頼する顧問の一人であると同時に、最も物議を醸している顧問の一人だ。ホワイトハウス当局者は、バノン氏がＮＳＣから外れたことは、ホワイトハウスにおける同氏の影響力後退を示すわけではないと述べた。


　　ホワイトハウスの当局者によれば、バノン氏はロシアとの接触問題で辞任に追い込まれたフリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）のお目付役も担う形で閣僚級委に加えられたが、会合に出席したことは一度もなかった。現在はマクマスター氏がＮＳＣの責任者となり、バノン氏の存在はもはや必要なくなったと、同当局者は説明した。


原題：Bannon Taken Off Trump National Security Council in Shake-Up (2)（抜粋）