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コンビニ大手3社は12日までに、去年3月からことし2月までの1年間の決算を発表しました。


各社単体の決算によりますと、最大手のセブンーイレブン・ジャパンの本業のもうけを示す営業利益は、前の年度より3.6%増えて2434億円余り、ローソンも574億円余りと0.3%増加しました。
これは店舗数が増えたことや総菜などの販売が好調だったためで、ローソンは全国で進めた店舗の改装費用が利益を圧縮したということです。


一方、ファミリーマートの営業利益は、去年9月に経営統合したサークルKとサンクスのブランド転換を進める費用がかかっていることなどから、427億円余りと前の年度に比べて14.5%の減益となりました。


大手3社は今後も出店を増やす方針ですが、競争の激化に加えて、人手不足によるアルバイトの人件費の上昇なども店舗を増やしていくうえで大きな課題となりそうです。


記者会見でローソンの竹増貞信社長は「人手不足が深刻化する中で、負担を軽減するシステムを導入するなど、環境の変化に合わせ、加盟店の支援を変えていかなければならない」と話していました。