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アメリカ軍は、アフガニスタン東部のＩＳの拠点に対し、１３日、核兵器以外の通常兵器では最大の破壊力があるとされる「ＧＢＵー４３Ｂ・大規模爆風爆弾」を実戦で初めて使い空爆しました。


アフガニスタンの国防省は一夜明けた１４日、この空爆によりＩＳの戦闘員少なくとも３６人が殺害されたと発表しました。
また、空爆はアフガニスタン軍と事前に調整して実施され、民間人に死傷者はいなかったとしています。


アフガニスタンでは、３年前に国際部隊の大部分が撤退しましたが、治安を担うはずの政府軍の育成が進んでおらず、その隙を突くようにＩＳの地域組織が東部に拠点を築いています。


アフガニスタン政府は、ＩＳの撃退をアメリカ軍に頼らざるをえないのが現状ですが、これまでアメリカ軍による誤爆で民間人に被害が出ているだけに、今回の空爆の成果を早期に強調することで、国民の理解を取りつけたいものと見られます。


中国の王毅外相は１４日、フランスのエロー外相と北京で会談したあと、記者会見で朝鮮半島情勢について言及しました。


この中で、王外相は「米韓と北朝鮮は真っ向から対立していて、一触即発の状態だ。この危険な局面を非常に警戒しなければならない」と述べ、緊張が高まっているという認識を示しました。


そのうえで、「言葉の上でも、行動の上でも、互いを一層刺激したり、脅威を与えたりせず、事態を後戻りできない段階にしてはならない」と述べ、北朝鮮とアメリカの双方に緊張を高めないよう求めました。


朝鮮半島情勢をめぐっては、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返し、新たな核実験に向けた準備とも受け取れる動きを見せているのに対し、アメリカは空母カール・ビンソンを中心とする艦隊を、朝鮮半島に近い西太平洋に向かわせて、北朝鮮への圧力を強めています。


王外相は「武力で問題は解決せず、対話が唯一の活路だ。中国は公式であれ、非公式であれ、どのような対話でも支持する」とも述べ、関係国の間で対話が進まず、緊張が高まる現状に危機感もにじませました。


英紙デーリー・テレグラフ（電子版）は14日、シリアのアサド政権から離反した化学兵器研究責任者の元軍高官ザヘル・サカト氏が、政権はさらに数百トンの化学兵器を貯蔵していると述べたと報じた。


　アサド政権は2013年8月の化学兵器使用疑惑を受け、ロシアの提案で化学兵器の全面廃棄に合意。化学兵器禁止機関（OPCW）が国外に搬送し14年に廃棄を完了したとされる。


　サカト氏はアサド政権がOPCWを欺いたと指摘。「彼らは1300トンしか申告しなかったが、少なくとも2千トンを保有していた」と述べた。

トランプは軍産複合体の傀儡と化したのか｜増田俊男の時事直言！

4月4日アサド大統領（シリア）はCIAの誘導情報に騙されてCIAが支援するアルカイダ（アスラ派）の兵器庫（イドリブ村）を爆撃した。倉庫内にはアルカイダとISとの裏取引に使う毒ガスの原料が貯蔵されていたのでアサドの爆撃により毒ガスが周辺に広がり多くの被害者が出た。CIAはこれをアサドの化学兵器攻撃に脚色してCNNが世界に流布した。2013年6月にもアサド大統領は化学兵器使用の濡れ衣を着せられた。当時のオバマ大統領は対シリア軍事行動を執る寸前で真実を知りCIA/Pentagon（軍産複合体＝軍産）の対シリア攻撃命令の要請を蹴った。今回の軍産の意図はトランプに直接シリア攻撃をさせることでトランプとロシア（シリア同盟国）との関係を断つことにある。（トランプはロシアと組んで軍産を中東から追い出し、軍産をホワイトハウスの支配下に置こうとしている）
トランプ大統領と中国の習近平主席との首脳会談前に事件を起こし、トランプが習近平に求める北朝鮮暴走抑圧の効果がなければ（対シリア攻撃命令同様）独自行動を執る意思があることを示せるよう仕組まれていた。ここまでお膳立てされトランプは軍産の仕掛けに乗らざるを得なかった。おまけに軍産の指示で北朝鮮は米中首脳会談中にアメリカがターゲットだと称してミサイル発射を行うという周到さ。トランプが大統領に選ばれたのはオバマ同様、軍産複合（CIA/Pentagon/Media/FRB連合体＝軍産）の米国支配権（覇権）をホワイトハウスに取り戻す為である。その為にキッシンジャーとCFR（外交問題評議会）が2016年5月にトランプを米国大統領に決めたのである。（私は、「大統領選は不要」と言った）軍産の使命は常に世界を緊張下に置き戦争触発状態にすること。
でなければアメリカの基幹産業の軍事産業が衰退するからだ。では何故トランプをその気にさせて今までアメリカを支配させてきた軍産をホワイトハウスの支配下に置かねばならないのか。アメリカをはじめ世界経済の成長が止まり余分なパイがなくなったため自由経済、グローバル主義でパイの分配を競う必要がなくなった。これからは中国やロシアのような国家権力によるパイの配給制度の時代である。反民主、反グローバル、国家優先、個人は従の時代である。
したがって軍産の主導権を今までのイスラエル左派（グローバルな搾取）から右派（国粋主義的搾取）に転換しなくてはならなくなったのである。
つまりアメリカの主導権の転換が必要なのである。この転換の為にはいったん軍産の主権をホワイトハウスに取り戻す必要がある。戦後から今日まで維持してきたアメリカと世界の支配権を、いくら歴史の流れとは言え、手放したくない軍産がトランプを罠にかけ、対シリア攻撃に踏み込ませたのである。私は3月21日の防衛会議で軍産が仕掛けてくる罠にトランプが乗ることをアドバイスした。スティーブ・バノン（トランプが傾倒しているブレイン）は猛反対だった。だからトランプは対シリア攻撃命令と同時にバノンを更迭し軍産の傀儡になる振りをして見せた。対シリア直接攻撃によりオバマ時代に築いた中東における米ロ戦争リスクを避ける為の事前情報交換合意は破棄された。
アメリカの対シリア直接攻撃はシリアにイラクの米軍基地を攻撃（空爆）する権利を与えたことになり、今後シリアの対米攻撃が始まる。シリアにイラクの米軍基地が攻撃されればトランプはダマスカスを火の海にすると言うだろう。米ロ合意（リスク回避）が破棄された以上シリア空域を侵犯する米軍機はすべてロシアに撃ち落される。トランプがダマスカスを火の海にすると言えば言うほど軍産は必死になって止めにかからざるを得なくなる。結果軍産はトランプ（ホワイトハウス）に従わざるを得なくなる。
「肉（フリンとバノン）を切らせて骨（軍産）を断つ」、、これが私の防衛会議におけるアドバイスであった。


Sir Evelyn de Rothschild has urged western nations to “unite as one” in order to “intervene” in Syria and overthrow Assad to “usher Syrians into the new century.”


Describing Assad as “a brutal dictator who must be bought to heel” during a grim speech at a fundraiser in the City of London financial district, Rothschild demanded that western nations “topple the Assad regime” because it is “resistant to common decency” and a threat to our “corporate values.“


Rothschild also referred to his family businesses which originated with five brothers setting up the “first and only truly global banking system,” operating from London, Paris, Vienna, Naples and Frankfurt just before the turn of the 19th century.


He said: “These five brothers, working together to exchange information and ideas, built an extraordinary business that superseded boundaries and cultures.


“Just over 200 years later, these business ideals, which have stood the test of time, are now under threat by despotic regimes that are resistant to common decency. These regimes pose a threat to our international corporate values.”


Sir Evelyn, a billionaire financier who is married to Lynn Forester de Rothschild, did not explain why world governments should listen to his demands for interventionist wars in the Middle-East.


However it has been suggested he is advocating for the invasion of Syria because the nation remains one of only five nations left in the world that does not have a Rothschild controlled central bank.


In the year 2000 there were eight countries without a Rothschild controlled central bank, however Iraq, Libya and Afghanistan – immediately after western invasion – now all have established central banks.


Will Syria be next?