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パリ中心部のシャンゼリゼ通りで２０日夜（日本時間の２１日未明）、男が警察官に向けて銃を発砲し、１人が死亡、２人がけがをし、発砲した男もその場で射殺されました。


この事件について、フランス内務省の報道官は２１日、地元のメディアに対し、射殺された男のほかにも関与した人物がいると見て、行方を捜査していることを明らかにしました。


また、ＡＦＰ通信は司法当局者の話として、警察が射殺された男の家族３人を拘束し、事情を聴いていると伝えています。


事件を受けて、大統領選挙の有力候補の１人、極右政党・国民戦線のルペン党首は２１日に声明を発表し、「フランスが再び残虐なテロの標的にされた。断固として対応し国民を守る大統領が必要だ」と述べたうえで、テロ対策を強化し、当局が監視している外国人を国外追放にすべきだといった、みずからの主張を強調しました。


一方、ルペン氏と支持率を争う中道・無所属のマクロン前経済相も声明を発表し、「フランスを恐怖に陥れ、分断させようとするテロリストの意図にとらわれることなく、国民が冷静さと結束を保つことが必要だ」として、国民の結束を呼びかけました。


中道右派の共和党のフィヨン元首相は「私は文明を破壊しようとするイスラム過激派のテロリストのネットワークの広さと問題の深刻さを警告し続けてきた。私はフランス人の自由と安全のために戦う。次の政権にとってもっとも重要なことだ」と述べ、テロ対策に取り組む姿勢を強調しました。


テロが相次いできたフランスでは、大統領選挙でもテロ対策が大きな争点となっており、今回の事件と候補者たちの対応が、有権者の判断にどのような影響を及ぼすのか注目されます。