アホノミクスに伴う異次元の金融緩和は、結局、マネタリー・ベースではなく、マネー・ストックを増やさないことには、インフレは起こらない、という基本原則を確認しただけ。これは、労働者から大企業へ所得の移転が起こったことを示している。https://t.co/Osech35xrZ pic.twitter.com/U3obdaCS1b
— やのっち(。・ɜ・)d (@_yanocchi0519) 2017年4月22日
続》日銀の国債保有残高は、年内にも500兆円を超えそうだ。今後、三菱東京UFJ銀行のように、「国債市場特別参加者資格」を返上するメガバンクが出てくると、政府は国債の引き受け手がいなくなって、年度予算が組めなくなるだろう。https://t.co/Nsb3JJTM2t pic.twitter.com/O34nBPlYHx
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続》日本銀行は、2019年から本格導入が予定されている国際決済銀行のバーゼルIIIに適合する金融機関に体質改善を果たすべく、量的金融緩和はそこで打ち止めになってしまうだろう。逆の見方をすれば、残すところ長くても2年。それ以後は、「財政ファイナンス」に踏み込まざるを得ない。
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続》「財政ファイナンス」を実行すれば、十中八九、ハイパー・インフレになるだろう。一度、財政ファイナンスを実行すれば、財務省は財政破綻させないためにも、それを継続させるだろう。ハイパー・インフレによって、国民の生活が本当に息詰まるまで。その時に、実施されるのが『預金封鎖』である。 pic.twitter.com/2mvphYwOgS
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三菱東京UFJ銀行が、日銀に“謀反”を起こしたのは、中央銀行システムとの決別宣言と捉えなければならない。三菱東京UFJ銀行は、今年の秋、独自の仮想通貨「MUFGコイン」を発行する。https://t.co/rVjHT67xTwhttps://t.co/Osech35xrZ pic.twitter.com/Ts2mNvdLAf
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「預金封鎖」の可能性を訴える経済学者が少なからず出てきた。政治の腐敗を止めることができなければ、早晩、それは訪れる。東京財団は、政策提言「財政危機時の政府の対応プラン」をまとめた。https://t.co/959uw9PBmkhttps://t.co/Osech35xrZ pic.twitter.com/gNgp6elbtW
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続》同提言は「金融危機の初期段階」と「本格突入の段階」の2段階に分けられているが、現在の日本の状況は前者。財務省は東京五輪のために、日銀に「財政ファイナンス」に踏み出すように強烈な圧力をかけるだろう。つまり、ヘリコプター・マネーだ。後は、ハイパー・インフレに突入する可能性がある。 pic.twitter.com/p9ysrbuS6c
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続》西側先進国のほとんどが、仮想通貨への移行に着手しているか、具体的な検討に入っている。これらの動きについては、様々な分析があるが、総じて、各国の中央銀行が正貨、つまり金(ゴールド)に裏付けされていない不換紙幣の発行が限界に近付いていることを示している。 pic.twitter.com/oknEYtX2Xd
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