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トランプ大統領がＦＢＩのコミー長官を解任したことについて、アメリカでは去年の大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの連携の有無についての捜査を逃れるのが目的ではないかという批判が出るなど波紋が広がっています。


こうした中、トランプ大統領は１１日、アメリカのＮＢＣテレビのインタビューに応じ、コミー前長官について「目立ちたがり屋でスタンドプレーヤーだ」と述べ批判しました。


また、ホワイトハウスは大統領が司法省幹部の助言に基づき長官を解任したと発表していますが、トランプ大統領は「助言がなくても解任するつもりだった」と述べ、以前から解任するつもりだったと主張しました。
そのうえでトランプ大統領は、コミー前長官にみずからが捜査対象になっているのか確認したところコミー前長官は否定したと述べました。


これについて１１日、コミー前長官に代わり上院の委員会で証言したＦＢＩのマケイブ長官代行は「大統領と長官のやり取りに関してはコメントできない」と述べ明言を避けたうえで、解任によって大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの関係をめぐる捜査が妨げられることはないと強調しました。


アメリカのトランプ大統領は１１日、過去の大統領選挙で不適切な有権者登録などの不正がなかったか調査するための委員会を設置する大統領令に署名しました。委員会のトップはペンス副大統領が務め、調査を行ったうえで結果を大統領に報告するとしています。


トランプ大統領は、去年の大統領選挙で民主党のクリントン氏の得票総数が自身を上回ったのは数百万人の不法移民が不正に投票したためだと主張していて、今回の大統領令はこうしたみずからの主張の正当性をアピールする狙いもあると見られます。


ただ、トランプ大統領はこれまで不正な投票があったとする具体的な根拠を示しておらず、共和党内からも主張を疑問視する声が上がっていて、今回、大統領令に署名したことで反発が広がる可能性もあります。


また、トランプ大統領はこの日、アメリカの政府機関や重要なインフラのサイバーセキュリティーを強化するための大統領令にも署名し、ロシアや中国それにイランなどからのサイバー攻撃を念頭に、対策に力を入れる姿勢を強調しました。

今回の大統領令について、アメリカ国内で投票の啓発活動などを行っている団体は「トランプ陣営とロシアとの関係を捜査してきたＦＢＩ＝連邦捜査局のコミー前長官を解任したことから国民の関心をそらすために行ったものだ」と批判する声明を出しました。


また同様の活動を行っている別の団体は「不正投票が行われたとするトランプ大統領の虚偽の主張を正当化したいだけだ。今回の大統領令は、将来、有権者の投票活動を妨げるものにつながりかねない」などとして懸念を示しています。


アメリカのメディアによりますと、南部ウェストバージニア州で９日、報道機関の５４歳の男性記者が、州議会を訪れていたトランプ政権の閣僚の１人、プライス厚生長官に対し、オバマ前政権の医療保険制度改革いわゆるオバマケアの代替案について議事堂の廊下で質問しました。


しかし、長官が質問に答えなかったため記者があとを追って繰り返し質問したところ、警察が記者を引き離したうえ政府の活動を妨害したとして手錠をかけて逮捕しました。記者はおよそ８時間にわたって拘束されたあと、保釈金５０００ドル（日本円でおよそ５７万円）を納め、保釈されました。


逮捕について警察は、記者が大声で質問して騒ぎを起こし、護衛官を強引に何度も突破しようとしたためだとしていますが、記者は「質問の答えを得ようと自分の仕事をしていただけだ」と話しています。


ニューヨークに本部を置く有力な人権団体「アメリカ自由人権協会」は今回の事件について、トランプ政権がメディアを攻撃していることと無関係ではないとして「言論の自由への攻撃だ」との声明を出し、危機感を表明しました。


アメリカ議会上院では１１日、トランプ大統領が通商代表に指名した元次席通商代表のライトハイザー氏を承認するかどうかをめぐって採決が行われました。
その結果、賛成８２票、反対１４票で通商政策への姿勢などを確認するため時間がかかっていたライトハイザー氏の通商代表への起用が政権発足から４か月近くがたってようやく承認されました。


ライトハイザー氏はこれまで、農業分野では「日本が第一の標的になる」と述べて農産物の関税の引き下げなど日本の市場開放にも強い意欲を示していて、今後２国間の通商交渉入りを求めてくることも予想されます。


ロス商務長官との役割分担がどうなるのかまだ不透明ですが、ライトハイザー氏の承認によってＮＡＦＴＡの見直しなども含めトランプ政権が重要政策として掲げる貿易赤字の削減に向けた交渉が本格的に動き出すことになります。