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国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党は、「文部科学省が内閣府から『総理の意向だと聞いている』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘しています。


これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「『総理のご意向だ』などと内閣府側が言った事実はない。文書の出元はわからず、信ぴょう性も定かではない。いずれにしろ、文部科学省で文書について確認をする」と述べました。


そのうえで、菅官房長官は「国家戦略特区は、何年も手がつけられなかった規制の岩盤にドリルで風穴を開ける制度だ。獣医学部の新設も、長年実現できなかったまさに岩盤規制だ」と述べました。


そして、菅官房長官は「安倍総理大臣の『特区ではスピード感を持って規制改革を進めるべき』との指示のもとで、地域の自治体や事業者の声に耳を傾け、スピーディーに実現すべく、内閣府が制度を所管する関係省庁と厳しい折衝を行って議論を深めていくのは当然のことだ」と述べ、特区を活用した「岩盤規制」の改革は安倍内閣の方針だと強調しました。

安倍首相関与の決定的文書 これで知らぬ存ぜぬは通じない｜政治｜ニュース｜日刊ゲンダイDIGITAL

　この文書は文部科学省が昨年９〜１０月に作ったとされるもので、本紙も入手、分析した。そこには国家戦略特区担当する内閣府と文科省の生々しいやり取りのメモが残されている。加計学園のために早期の獣医学部新設を求める内閣府、「準備が整わない」などと渋る文科省。こういう構図のなか、内閣府サイドは「これは官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だと聞いている」などと迫っている。　政権トップの強い関与を示す生々しい文言が文書には残されているのである。


　今年３月、国会でこの加計問題が取り上げられた際、安倍は「もし働きかけて決めたならば責任を取る」と全面否定で啖呵を切った。この文書が本物ならば、安倍の答弁は大ウソだったことになる。もう絶対絶命だ。


　菅官房長官は文書に日付や作成部局が記されていないことから、記者会見では「出どころも明確でない怪文書じゃないか。そんな意味不明のものについて、いちいち政府が答えることではない」と突っぱねたが、苦しい言い訳だ。


　１７日の衆院文科委員会で松野博一文科相が、「特区の対応に向けた文書が作成された可能性はある」「文書自体に関しては確認させていただきたい」と答弁しているのに、確認もせず“怪文書”扱いする菅は、その狼狽ぶりで疑惑を深めた格好だ。


　文科委で追及した財務官僚出身の玉木雄一郎議員（民進党）はこう言う。


「外形的に見れば、あれは役所の文書です。機微に触れるため、名前も日付もない“詠み人知らず”の文書を、私も（官僚時代）よく作っていました。後で足がつかないようにするためで、幹部間で共有し、保存するのです。トップダウンのリーダーシップで特区を進めることは否定しませんが、その動機やプロセスに公平公正が求められるのは当然。しっかりしたチェックが必要です。今後も徹底的に追及していきます」

　加計学園の獣医学部新設計画は古い。愛媛県今治市は県とともに２００７年から誘致していて、小泉政権が始めた構造改革特区に１５回も申請、しかし「獣医師は足りている」と却下されてきた。ところが、安倍政権が１４年に国家戦略特区をスタートさせると、状況は一変。昨年１月、安倍政権は広島県と一体で今治市を国家戦略特区に指定。くだんの文科省文書に見られるやりとりがあった直後の１１月の諮問会議で、「広域的に獣医師養成大学が設置されていない地域に限り」との条件付きで、獣医学部新設が認められたのだ。実に５２年ぶりのことである。


　その後の経過も異例だ。今年１月、内閣府と文科省は、来年４月に開設する１校に限り、特例で獣医学部の新設を認め、事業者を公募した。申し込み受け付けはわずか８日間。手を挙げたのは加計学園だけで、あっさり認められたのだった。


　さらに特別扱いは続く。今治市は３６億７５００万円の市有地を獣医学部の用地として無償譲渡する上、県と共同で最大９６億円の施設整備費まで負担する。実に合計約１３３億円もの便宜を図る厚遇ぶりだ。２月に市議選が行われたばかりなのに、新しく選ばれた市議への詳細説明が行われる間もなく、初議会の初日に無償譲渡案は可決された。来年４月開設に間に合わせるためのスピード決定だった。

「加計系列の千葉科学大では、安倍首相だけでなく、石原伸晃大臣も式典に駆け付けていたし、萩生田光一官房副長官は落選中に客員教授をしていました。加計側が政治を利用していたのは間違いありませんが、安倍首相はそれに乗せられていたというより、『積極的に応援していた』と言っていい。昭恵夫人は加計理事長と一緒に、しょっちゅう海外に出掛けてもいましたしね。このタイミングで文科省から文書が出てきたのは、首相の意向を受けた内閣府の強引さへの反発や危機感があるからじゃないか」

　加計疑獄で浮き彫りになったのは、安倍による安倍のための国家戦略特区の悪用だ。


　地域を限定した大胆な規制緩和や税制面の優遇で民間投資を引き出し、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出するというお題目でアベノミクスの成長戦略と位置付けられたが、「特区」とは名ばかりの利権の巣窟になりつつある。


「『特区』は法律や規制の網から除外し、お試しの特別区域をつくるものですが、そこで成功すれば全国に広げるのが本来の制度です。しかし、今の国家戦略特区は、特別扱いが目的になってしまっている。今回の獣医学部新設のように、最初から『１校に限って』というのは制度の趣旨から逸脱しています」（森功氏＝前出）


　本紙のインタビューで、自民党の船田元衆院議員も次のように指摘していた。


〈今治で獣医学部がうまくいったとして、それを全国に広げたら、獣医師が余ってしまいます。今治につくるためだけに、特区を利用しているとしか思えません〉

　先にはじけた「森友学園疑惑」は１６日、籠池泰典前理事長が、小学校建設予定地の地下３メートル以深には「ゴミがなかった」という業者のメールを公開し、８億円値引きの根拠がフッ飛んだ。


　民進党の会合に呼ばれた財務省は、籠池氏との同席を避け、のらりくらりで逃げまくっているが、昭恵夫人の関与を裏付ける面談テープに続く新事実の暴露に、“完オチ”も時間の問題になってきている。


「安倍首相はもはや言い逃れはできません。森友問題では、忖度の事実や優遇などがさらに明らかになってきました。その上、今回の加計問題でも、特例措置や斟酌が明らかです。イエローカードが２枚、つまりレッドカード。安倍首相は疑惑に対する説明責任を果たした上で、退場するべきです。『関与があったら辞める』と言ったのですから、トップリーダーは言行一致の規範を示すべきです。同時に国民の側も、これまで通り首相の『知らぬ存ぜぬ』を逃がしてしまうのか。公私混同を許してしまうのか。主権在民と民主主義がこの国に存在しているのかどうかが、まさに試されていると思います」（政治学者の五十嵐仁氏）

#政界再編#二大政党制