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イギリス中部のマンチェスターで起きたテロ事件をめぐり、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、爆発物の残骸と見られる写真などを伝え、イギリス政府はアメリカ政府の当局者がメディアにリークしたと指摘し、メイ首相がトランプ大統領に情報管理を徹底するよう申し入れる考えを示しています。


これを受け、トランプ大統領は２５日、声明を発表し、「非常に困惑している。イギリスとの特別な関係以上に大切にする関係はない」として、同盟国イギリスへの配慮を見せました。
そのうえで、「このようなリークが長い間続いており、真相を究明する。敏感な情報の漏えいは国家の脅威だ」と強く非難し、徹底的な調査を指示し、情報漏えいを厳しく取り締まる考えを強調しました。


アメリカでは政府当局者のリークを基に、有力メディアが去年の大統領選挙をめぐるトランプ陣営とロシアの関係の疑惑などに関して次々と新たな情報を伝えており、トランプ大統領は情報漏えいが止まらないことに強い苛立ちを示しています。

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トランプ大統領がことし３月に署名した、中東とアフリカの６か国の人の入国を制限する大統領令について、東部メリーランド州の連邦地方裁判所は、全米で執行の停止を命じる仮処分の決定を出しました。


これに対し、トランプ政権の司法省は、南部バージニア州にある連邦控訴裁判所に不服を申し立てていました。


しかし、連邦控訴裁判所は２５日、「この大統領令がイスラム教徒に対する入国禁止ではなく、国家の安全保障のためだとするトランプ政権の主張には、依然として疑問が残っている」と指摘したうえで、「大統領は外国人の入国を禁止する広範囲の権限は与えられているが、それは絶対のものではない。地方裁判所の決定を支持する」として、トランプ政権側の申し立てを退けました。


トランプ大統領は当初、中東など７か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令を出したものの、裁判所の判断で差し止めとなったことから、内容を修正した新たな大統領令に署名しましたが、再び裁判所がトランプ政権側の申し立てを退けたことで、トランプ政権にとって新たな打撃になると見られます。


トランプ政権のセッションズ司法長官は声明を発表し、「決定は全く相容れない。この大統領令はテロからわれわれの社会を守るという大統領の義務を合法的に行うものだ。連邦最高裁判所で再審理を求める」として、最高裁まで争う姿勢を示しました。


イラク第２の都市モスルではことし３月、アメリカ主導の有志連合が空爆を行った建物が崩壊して、市民１００人以上が死亡し、アメリカ軍が市民が巻き込まれた原因について調査してきました。


アメリカ軍は２５日、調査結果を発表し、この建物の屋上に過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの戦闘員がいたことから、空爆の標的になったとしたうえで、１階や地下に大勢の市民がいたことは事前に把握していなかったと説明しました。


そのうえで、有志連合が空爆に使った精密誘導弾は建物を崩壊させるほどの威力はないとする一方、ＩＳが建物の中に爆発物を仕掛けていたことが、残された火薬を調べた結果、新たにわかったとしています。


そして、この爆発物が誘導弾の衝撃で爆発したことが、建物崩壊の主な原因だとして、「大勢の市民が犠牲になった責任は有志連合ではなく、ＩＳにある」と結論づけ、非難しました。


アメリカ軍は市民が当時、建物で拘束されていたのかどうかはわからないとしていますが、ＩＳは市民を人間の盾とするケースが多く、市民の犠牲が後を絶たない状況です。


ＮＡＴＯ首脳会議は初めての出席となったアメリカのトランプ大統領など、加盟２８か国の首脳と、来月加盟するモンテネグロの首相が出席して、本部があるベルギーの首都ブリュッセルで２５日に開かれました。


トランプ大統領は防衛費をＧＤＰ＝国内総生産の２％以上にするというＮＡＴＯ加盟国の目標を各国に達成するよう強く求め、首脳どうしが協議しました。


その結果、目標達成に向けた具体的な計画を各国が策定し、進捗（しんちょく）状況を毎年、報告することで合意しました。


また、テロとの闘いについて、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する軍事作戦を行っているアメリカ主導の有志連合に、ＮＡＴＯが正式なメンバーとして参加することなどで合意しました。


これまでトランプ大統領からは、ＮＡＴＯを軽視するような発言もありましたが、閉幕後の会見でＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、「今後も新たな課題に取り組むうえで、きょうの合意は同盟をより強固なものにする」と今回の合意を評価し、欧米の結束がひとまず確認できた意義を強調しました。


ベルギーの首都ブリュッセルで２５日に開かれたＮＡＴＯの首脳会議に初めて出席したトランプ大統領は、アメリカの防衛費の負担が大きすぎるのは不公平だとして強い不満を示し、各国に対して、防衛費をＧＤＰ＝国内総生産の２％以上にするという目標を達成するよう強く求めました。


その結果、防衛費引き上げに向けた具体的な計画を各国が策定し、進捗（しんちょく）状況を毎年、報告することで合意しました。


さらに、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する軍事作戦を行うアメリカ主導の有志連合にＮＡＴＯが正式なメンバーとして参加することでも合意し、トランプ大統領は初めての会議で自分の主張に沿った成果を得ました。


ＮＡＴＯに加盟しているヨーロッパの各国としては、ロシアとの対立が続く中でアメリカのＮＡＴＯへの積極的な関与は欠かせないのが実情で、トランプ大統領に一定の配慮をする形となりました。


一方、トランプ大統領はこれに先立ってＥＵのトゥスク大統領とも会談しましたが、トゥスク大統領は会談後、ＥＵが積極的に進めている地球温暖化対策や自由貿易、それにロシアへの対応をめぐって意見の相違があったとの認識を示し、ヨーロッパ側との立場の違いが鮮明となりました。


アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」など複数の主要メディアは２５日、捜査に詳しい関係者などの話として、去年の大統領選挙でのトランプ陣営とロシアの関係をめぐって、ＦＢＩ＝連邦捜査局がホワイトハウスのクシュナー大統領上級顧問を調べていると伝えました。


クシュナー上級顧問はトランプ大統領の娘イバンカさんの夫で、大統領の信頼が厚く、政権の政策に幅広く関わる一方、去年１２月にロシアの駐米大使や銀行家と接触していたことが明らかになっていて、クシュナー上級顧問とロシア側とのやり取りが調べられているとしています。


ただ、ＦＢＩは、クシュナー上級顧問が重要な情報を持っていると見てはいるものの容疑者として捜査対象になっているわけではないとも伝えています。


これについて、クシュナー上級顧問の弁護士は「クシュナー氏はこれまでもロシア側との接触について情報を提供すると申し出ていて、要請があれば応じる」とコメントしています。


トランプ陣営とロシアの関係をめぐる疑惑について、トランプ大統領は共謀関係はないと繰り返し否定していますが、ＦＢＩがホワイトハウスの高官である大統領の親族を調べていると伝えられたことで、今後の捜査の行方に関心が一層集まりそうです。