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厚生労働省によりますと、先月（４月）の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて１．４８倍で、前の月より０．０３ポイント上昇しました。これは、バブル期の最高だった平成２年７月の１．４６倍を超え、昭和４９年２月以来、４３年２か月ぶりの高い水準となりました。


都道府県別で見ますと、東京都が２．０７倍で最も高く、次いで、福井県が２倍、石川県が１．８６倍などとなっています。一方、最も低かったのは北海道で１．０９倍、次いで神奈川県が１．１１倍、沖縄県が１．１２倍などとなり、７か月連続ですべての都道府県で１倍以上になりました。


また、新規の求人数は前の年の同じ時期と比べて３．２％増えました。これを産業別に見ますと、運輸業、郵便業が８．３％、製造業が７．９％、建設業が６．９％、それぞれ増えています。


厚生労働省は「有効求人倍率は、製造業や建設業で新規求人数が増え続けていることなどで、大きな伸びとなった。産業構造が違うとはいえ、数字のうえではバブル期を超える高い水準となり、雇用環境は着実に改善が進んでいる」としています。


総務省が発表した家計調査によりますと、先月（４月）の家庭の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で２９万５９２９円と、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を１．４％下回りました。去年の２月がうるう年で１日多かった影響を考慮すると、実態としては１年８か月連続の減少となりました。

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