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政府は、世界各地でインフラ需要が増していることを受けて、2020年に年間のインフラ輸出の総額を30兆円規模に拡大する目標を掲げ、安倍総理大臣によるトップセールスなどを通じて、東南アジアやアフリカなどでの受注を目指しています。


そして、政府がおととしの日本の受注実績をまとめた結果、5年前の2倍に当たるおよそ20兆円に達したことがわかりました。


分野別で見ますと、あらゆるものをインターネットでつなぐ「IoT」など情報通信関連が9兆4000億円余りで最も多く、次いで、火力発電や地熱発電などエネルギー関連が4兆4000億円などとなっています。


政府は、インフラ輸出のさらなる拡大に向けて、各国政府の開発計画の初期段階から積極的に関わり、日本企業が進出しやすい環境整備を求めるなど、各国などへの働きかけを強めることにしています。

#経済統計#アベノミクス