令状取らずＧＰＳ捜査 裁判所「重大な違法」判断 #nhk_news https://t.co/kk8cp8j4zU
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年6月19日
大阪・岸和田市の６７歳の被告は３年前、トラクター２台を盗んだとして窃盗の罪に問われています。
この事件では奈良県警高田警察署の警察官が、被告が借りたレンタカーに裁判所の令状を取らずに無断でＧＰＳ端末を取り付け行動の監視を行っていたことがわかっているほか、警察の内規で定められた事前の承認を受けないまま個人で購入するなどした端末を使っていたことが明らかになっています。
裁判はＧＰＳ端末を取り付けた捜査の違法性が焦点となり、検察側は「ＧＰＳ以外の捜査による証拠でも有罪は立証される」として懲役４年を求刑したのに対し、弁護側はＧＰＳで得た情報を証拠として認めないよう求めるとともに、「被告はトラクターを運んだだけだ」として無罪を主張していました。
１９日の判決で奈良地方裁判所葛城支部の奥田哲也裁判長は「ＧＰＳ端末を使った今回の捜査は令状主義に反していて重大な違法だ」と述べ、証拠の一部を認めない判断を示しました。
ことし３月に最高裁判所大法廷が同様のケースで示した判断を踏襲した形です。
一方で、ＧＰＳ以外の捜査での証拠によって「被告が犯人であると認められる」として懲役３年の実刑判決を言い渡しました。
判決について奈良地方検察庁は「ＧＰＳ捜査で得た証拠の違法性は認定されたが、それ以外の証拠で犯行が立証され、われわれの主張が認められた適切な判決だと考えている」としています。
被告の弁護を担当した青木啓靖弁護士は、裁判所が「違法だ」としながらもＧＰＳ捜査に関するすべての証拠が排除されなかったと指摘し「警察に甘い判断だと感じます。ＧＰＳ端末により得られた証拠をすべて排除しなければ、また捜査機関が私物の端末を使うとも限らない。もう少し勇気を持った判断をしてほしかった」と述べました。
