https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

政治 政治


近畿財務局は大阪・豊中市の国有地について、鑑定価格から地中のごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で去年６月森友学園に売却しました。
国有地の売買では代金の一括払いが原則ですが、財務局と学園との間で結ばれた売買契約書では１０年の分割払いという異例の形になっていました。


売買の経緯を知る関係者によりますと、この分割払いは去年６月１日に財務局が売買契約書の案に盛り込んで学園側に提案していたということです。学園は当時、毎年２７００万円余りの賃料を支払って国有地を借りていましたが、契約書では毎年の支払い額が半額以下の１１００万円余りで所有権を得られるという内容になっていました。


大阪地検特捜部は国有地の売買で国に損失を与えたとする背任容疑での告発を受理し、財務局の担当者から任意で事情を聴くなどして、こうした売買契約が結ばれた経緯などを詳しく調べています。


また特捜部は、森友学園の籠池泰典前理事長と妻の諄子氏にも任意の事情聴取に応じるよう要請したことが関係者への取材でわかりました。特捜部は学園をめぐるさまざまな疑惑について説明を求めるものと見られます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170726#1501065515


国家戦略特区に基づく獣医学部新設をめぐり、文部科学省は加計学園が事業者に決定する２か月前の去年１１月に、加計学園からの相談に対して新設に必要な教育内容や財政面の課題などを伝えていたことを、今週開かれた予算委員会で明らかにしました。


松野文部科学大臣は、大学が学部を新設する前に文部科学省との間で行われる「事前相談」の一環だと答弁しましたが、野党側から同じ時期に獣医学部新設を計画していた京都産業大学については、事前に相談することもできず「門前払い」されたのではないかと指摘されていたため、確認した内容を２６日夜、公表しました。


それによりますと、平成２７年１２月に京都産業大学の担当者の訪問を受け、獣医学部新設について相談されましたが、「獣医学部は新設が規制されており認めることはできない」と回答したということです。


文部科学省は「当時は国家戦略特区による獣医学部新設の議論が進んでいなかった。加計学園の時は今治市の構想が進み、事業者となる可能性があったため相談に応じた」として、対応は適切だったと説明しています。

#政界再編#二大政党制