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白人至上主義などを掲げるグループをめぐる衝突事件で、トランプ大統領の発言への反発が強まる中、アメリカ軍の陸海空海兵隊の制服組トップがそろって人種差別や過激主義を批判し、アメリカのメディアは異例の動きだと伝えています。


このうち、海軍の制服組トップのリチャードソン作戦部長は12日、今回の事件について海軍のホームページに、「容認できず、大目に見てはならない。海軍は、憎悪と不寛容に立ち向かっていく」とするコメントを載せました。


また、15日には、海兵隊のネラー総司令官が、ツイッターに、「海兵隊には、人種をめぐる憎しみや過激主義の居場所はない」と投稿しました。


さらに、陸軍のミリー参謀総長は16日、「陸軍は人種差別、過激主義、憎悪を許容しない。これは、われわれが支持してきた価値観、そして、あらゆることに反する」とツイッターに投稿したほか、空軍のゴールドフェイン参謀総長も「仲間の参謀総長などとともにある」と投稿しました。


政治的な発言には、極めて慎重なアメリカ軍の陸海空海兵隊の制服組トップがそろって人種差別や過激主義に対する批判の声を上げたことについて、アメリカのメディアは異例の動きだと伝えています。


トランプ大統領は、経済政策の助言を受けるため肝煎りで立ち上げた助言機関、製造業評議会と戦略・政策フォーラムについて、16日、ツイッターに「経営者に圧力をかけるのではなく、両方を終わりにする」と投稿し、解散する考えを明らかにしました。


助言機関にはアメリカを代表する大企業の経営者が名を連ねていますが、南部バージニア州で白人至上主義や極右思想を掲げるグループと、これに抗議するグループが衝突した事件をめぐり、トランプ大統領が白人至上主義を明確に非難しなかったことから批判が強まり、助言機関のメンバーが相次いで辞任していました。


トランプ大統領は、15日にはツイッターに「代わりはいくらでもいる。目立ちたがり屋はいなくていい」と投稿するなど強気の姿勢を貫いていましたが、その後も辞任の動きが広がり、解散に追い込まれた形です。


アメリカの経済界は、トランプ大統領が掲げる雇用の創出などで良好な関係を築いてきましたが、税制改革など経済政策も進まない中、大統領離れが進んでいます。