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北朝鮮の国営メディアは、１５日、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、グアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画について「アメリカの行動をもう少し見守る」と述べたと伝えました。


これを受けてトランプ大統領は、１６日朝、日本時間の１６日夜、ツイッターに「北朝鮮のキム・ジョンウン委員長はとても賢い、よく考えた決断を行った。別の選択は、壊滅的で受け入れられないものになっただろう」と書き込みました。
トランプ大統領のツイッターは、北朝鮮が、グアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射の実行を見あわせたと受け止め、北朝鮮の対応を評価する考えを示したものです。

これについてペンス副大統領は、訪問先のチリで記者会見し、「大統領がけさ認めたように北朝鮮の問題で進展が見られ始めている。しかし、より多くのことが実行されなければならない」と述べ、緊張の緩和に向けた北朝鮮のさらなる行動を求めました。
また、「北朝鮮が核・ミサイルの開発計画を放棄するまでアメリカは引き続き経済的・外交的に最大限の圧力を北朝鮮に加えていく」と強調しました。


アメリカは、来週２１日から韓国で定例の合同軍事演習を行う予定にしていますが、これに北朝鮮が反発することも予想されていて、アメリカや日本など関係国は北朝鮮の動向を引き続き警戒しています。

アメリカ国務省のナウアート報道官は、１６日の記者会見でトランプ大統領がツイッターで北朝鮮の対応を評価したことで北朝鮮との対話の実現に近づいたかどうか問われたのに対して「近づいていない」と述べ、不十分だという立場を示しました。
そのうえで「北朝鮮が、核実験や弾道ミサイルの発射それに地域を不安定にさせる行為をやめれば、よい出発点になるだろう」と述べ、北朝鮮に対して挑発行為をやめるよう改めて求めました。

ロシアのラブロフ外相は１６日、北朝鮮の弾道ミサイルの発射計画をめぐる最近のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と、アメリカのトランプ大統領の発言に関連して、「ここにきて落ち着いたものになってきたことを歓迎する。血の気の多い人たちが冷静になってくれることを望む」と述べました。


そのうえで「北朝鮮に経済的な圧力をかけるという方策はすでにほとんど尽きている」と述べ、北朝鮮に対しては、制裁ではなく対話を通した解決策を模索していくべきだというロシアの立場を重ねて示しました。


そして、当面の対応としてラブロフ外相は、来週２１日からアメリカと韓国の合同軍事演習が予定されていることを踏まえ、北朝鮮が核実験と弾道ミサイルの発射をやめるとともに、アメリカと韓国は演習を中止するという、ロシアと中国が示している提案を関係国は受け入れるべきだと訴えました。

国連のグテーレス事務総長は１６日、緊迫する北朝鮮情勢について記者団の前で声明を発表し、「この数十年で見たことがない緊張レベルだ。われわれは歴史の教訓をくみ取り過ちを繰り返してはならない」と述べ、６０年以上前に起きた朝鮮戦争に言及して強い危機感を示しました。


続けて、グテーレス事務総長は「緊張が高まるにつれて、誤算のリスクも高まる。だからこそ、激しい言い合いを控え外交を活発化することが重要だ」と述べて、アメリカと北朝鮮の激しい非難の応酬を念頭に、双方に自制を促すとともにこのメッセージを北朝鮮をめぐる６か国協議の関係国の代表に送ったことを明らかにしました。


そのうえで、グテーレス事務総長は「この危機は政治的に解決されるべきだ。武力行使の結末は考えるだけでも恐ろしい」と述べて、アメリカと北朝鮮に対して対話を通じた解決を目指すよう呼びかけました。

アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は１６日、北朝鮮情勢をめぐる最新の世論調査の結果を伝えました。
調査は今月１０日から１４日までアメリカ国内のおよそ２０００人を対象に行われ、それによりますと、北朝鮮に対し、核兵器の開発をやめさせるため外交的な努力を続けることについて、「支持する」と答えた人は７８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は９％でした。


一方、北朝鮮の軍や核関連施設への空爆を支持するかどうかについては、「支持する」が４７％、「支持しない」が３６％で、支持するが上回ったものの、その割合は先月行った調査に比べると下がったとしています。


またアメリカ軍の地上部隊を北朝鮮に派遣することについては、「支持する」が３０％、「支持しない」が５５％となっています。


ポリティコは「アメリカと北朝鮮の対立が深まる中でも、北朝鮮への軍事行動を望まない国民は少なくない」と伝えています。


アメリカのロケット技術の専門家で、ＩＩＳＳ＝国際戦略研究所のマイケル・エルマン氏は１４日、北朝鮮のＩＣＢＭ級の「火星１４型」などについて、旧ソビエト製のロケットエンジン「ＲＤ２５０」の改良型が使われている可能性が高いという分析結果を発表しました。


それによりますと、このエンジンは、旧ソビエトのウクライナの工場から闇市場を通じて北朝鮮に流れ、北朝鮮は、このエンジンの入手に成功した結果、技術を急速に進展させた可能性があると指摘されています。


こうした指摘を受けて、ウクライナのポロシェンコ大統領は１６日、フェイスブックに投稿し、「ウクライナに対するばかげた非難に見えるが、北朝鮮にエンジンが提供されたかのような情報は注意深く検証しなくてはならない」として、関係機関に対し、調査を行ったうえで３日以内にその結果を報告するよう指示を出したことを明らかにしました。


一方、このエンジンの製造に関わったウクライナ国営の宇宙開発企業のミハイル・ボンダリ社長代行は１５日、「論文の中で強調された部分は全くのでたらめだ」と述べ、北朝鮮のミサイル開発との関わりを強く否定しています。

「ＲＤ２５０」は、液体燃料式のロケットエンジンで、旧ソビエトのＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルや宇宙ロケットに使われてきました。


「ＲＤ２５０」の製造に関わっていたのは、ウクライナ東部の工業都市ドニプロにある国営の宇宙開発企業で、ウクライナ情勢をめぐる対立で、主な取引先のロシアとの取り引きが停止すると経営環境が厳しくなり、おととしには、工場の労働者による給与の支払いを求めるデモが繰り返し起きていました。


一方、ウクライナの治安問題に詳しい議員によりますと、工場では、２０１１年、北朝鮮国籍の２人がロケット技術に関する文書を盗み出そうとして、治安当局に摘発され、懲役８年の有罪判決を受けたということで、北朝鮮がウクライナの技術に強い関心を寄せていたことがわかっています。


こうしたことから、アメリカのロケット技術の専門家のマイケル・エルマン氏は経済的に苦しい状況に置かれたウクライナの工場の労働者が武器の密売業者に利用され、「ＲＤ２５０」が闇市場を経由して北朝鮮に流れた可能性を指摘しています。


中南米を歴訪しているアメリカのペンス副大統領は、１６日、チリのバチェレ大統領と会談し、両国の貿易関係のほか、北朝鮮やベネズエラの情勢について意見を交わしたあと、共同で記者会見しました。


この中で、ペンス副大統領は、「アメリカが非常に重視しているのは、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）政権を孤立させることだ」と述べたうえで、チリなど中南米諸国に対して、北朝鮮との外交と貿易の関係をすべて断つよう呼びかけました。


さらに、チリに対しては、チリ産のワインを、国連の制裁決議で北朝鮮への輸出が禁止されている「ぜいたく品」として取り扱い、輸出をやめるよう求めたことを明らかにしました。


国連の制裁決議では、ワインは「ぜいたく品」として明記されていませんが、禁輸の対象としている国が少なくなく、アメリカとしては、北朝鮮向けのワインの禁輸の動きを拡大することで、北朝鮮への圧力を強化する狙いがあります。


トランプ政権は、世界の各地に閣僚や国務省の担当者を派遣し、北朝鮮の労働者の受け入れや北朝鮮との貿易をやめるよう働きかけていて、各国の理解がどこまで得られるのかが焦点となっています。


バノン氏は１６日に掲載された米ニュースサイトprospect.orgのインタビューで、「（米国か中国の）どちらかが２５─３０年の間に覇権を握る。このままではそれは中国になる」と発言。「われわれが負け続ければ、５─１０年の間に回復不可能な地点に達するだろう」と述べた。


バノン氏は、中国で事業を展開する米企業からの技術移転を迫る中国の行為に対し通商法３０１条を適用し、また鉄鋼とアルミニウムのダンピング（不当廉売）について申し立てを行う方針を示した。


「中国は（米国と）経済戦争状態にあり、われわれを押しつぶそうとしているとの結論に至った。」と述べた。


同氏は通商政策を巡り米政権内の穏健派と対立していることを認めた。


中国は北朝鮮を抑えるためにさらなる行動は取らないとの見方を示し、中国の支援を引き出すために態度を軟化させる理由はないと指摘した。


このほか、トランプ米大統領が北朝鮮に対して「炎と怒りに直面する」と警告したこととは対照的に、バノン氏は北朝鮮問題の「軍事的な解決はない。忘れるべきだ」と強調。「（軍事作戦開始後）最初の３０分間で１０００万人のソウル市民が通常兵器による攻撃で犠牲にならない」と証明されない限り、軍事的手段は排除すべきとの考えを示した。


ベストセラー「ブラック・スワン」の著者、ナシーム・タレブ氏は世間で懸念されている地政学的リスクよりも恐ろしいリスクが存在すると述べた。


　　同氏は15日にニューヨークでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、北朝鮮の体制がもたらすリスクや、同国がグアムあるいは米本土を狙って核弾頭を搭載したミサイルを撃ち込む可能性より、テロや感染症の大流行の方が米国にとって大きなリスクだと指摘した。


　　同氏は「核や正規軍は、米国が得意とするものだ。しかし民兵やテロリストとの戦いとなると、ひどいものだ。『イスラム国』との戦いは不得手だ」と発言。マンハッタンで核爆弾が爆発するのも「恐ろしいこと」だが、社会への脅威として考えられる中で最大なのは、敵対勢力が水道に毒物を混入させる、あるいは生物剤を使ってより規模の大きい大量殺害を実行することだと指摘した。


　　タレブ氏はトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は互いに威嚇し合っているが、北朝鮮には米国に打撃を与える能力はほとんどなく、実際に衝突すれば北朝鮮にとって自殺行為となるため、核戦争のリスクは限定的だと話した。


原題：‘Black Swan’ Writer Taleb Downplays North Korean Nuclear Threat（抜粋）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170729#1501324637
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170622#1498128035