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米がロ領事館捜索を通告　ＦＢＩが閉鎖後予定 https://t.co/JV6Brw9Pa8

— 47NEWS (@47news) 2017年9月1日

ロシア外務省のザハロワ情報局長は1日、米国がロシアに2日までの閉鎖を求めた米西部サンフランシスコのロシア総領事館について、米連邦捜査局（FBI）が2日に捜索を行うと通告を受けたとして米国を批判する声明を発表した。

　声明によると、捜索は総領事館のほか総領事館員らが住むアパートなどが対象。FBI捜査員が10〜12時間、捜索を行う予定で、邪魔にならないように家族も離れるよう求められているという。

　声明は総領事館などへの捜索を「侵入」と表現して「断固とした抗議」を表明。国際法を無視した行動だとして対抗措置を取る可能性を示唆した。

“在留資格与える措置” 撤廃するかどうか来週発表へ #nhk_news https://t.co/JTXZ0Kz966

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年9月2日

この措置は、メキシコなどから子どもの時に親に連れられアメリカに不法入国して５年以上が経過し、現在、高校などに通っているか、学校を卒業した３０歳以下の若者に在留資格や就労許可を与えるもので、オバマ前政権が２０１２年に導入しました。

これについてホワイトハウスのサンダース報道官は１日、記者会見で「トランプ大統領の優先事項は合法な入国を促す制度を作ることだ」と述べ、今月５日に措置を撤廃するかどうか発表すると明らかにしました。

トランプ大統領は去年の大統領選挙中、不法移民対策としてこの措置を撤廃すると主張していて、実際に撤廃されれば、８０万人に上るとされる、こうした若者が強制送還される可能性もあります。

これに対し、ＩＴ企業をはじめとした経済界や、野党・民主党に加え、与党・共和党の幹部からも、こうした若者がアメリカ経済を支えているなどとして撤廃に反対する声が相次いでいて、トランプ大統領の判断が注目されています。