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国連安保理の緊急会合は北朝鮮が３日、６回目の核実験に踏み切ったことを受けて、日本、アメリカ、韓国に加えてイギリスとフランスの５か国が要請して行われました。


会合でアメリカのヘイリー国連大使は「これまでになく強い制裁を採択しなければならない。戦争は望んでいないが、われわれの忍耐も無制限ではない」と述べ、近く北朝鮮に対して厳しい制裁を科す新たな決議案をまとめ、今月１１日の採決を目指す考えを示しました。
また日本の別所国連大使も「北朝鮮が深刻な結果を招く前に圧力をかけるべきだ。これまでの制裁は十分ではなくさらに強力な決議が必要だ」と述べ、強力な制裁を求めました。
新たな決議案をめぐって国連外交筋は北朝鮮が中国やロシアなどに派遣している労働者の制限や北朝鮮への石油の禁輸が議論される可能性があるとしています。


一方、中国の劉結一国連大使は「北朝鮮は朝鮮半島の非核化に向けた国際社会の取り組みを直視し、安保理決議を順守すべきだ」と述べたほか、ロシアのネベンジャ国連大使も「全会一致で採択された直近の決議を含め完全かつ包括的に実施されるべきだ」と述べ、これまでの制裁を着実に実施すべきだという立場を繰り返し、追加の制裁には言及しませんでした。


このため今後１週間で、制裁の強化を訴える日本やアメリカと、制裁に慎重な中国やロシアが歩み寄れるのか予断を許さず、激しい駆け引きが繰り広げられるものと見られます。

緊急会合のあと、日本の別所国連大使は記者団に対し「安全保障理事会がとても強く北朝鮮の核実験を非難したのはよかった。アメリカは新たな制裁決議を速やかに採択するよう求めており、すぐに取りかかるべきだ」と述べました。
またロシアのネベンジャ国連大使は記者団に対し「これまで北朝鮮への制裁はうまく機能しなかった。新たな制裁を加えようがそれだけで北朝鮮の非核化には結びつかない」と述べ、新しい制裁決議には慎重な立場を繰り返しました。


この中で安倍総理大臣は、北朝鮮が核実験を行ったことについて「国際社会と緊密に連携し圧力を高めていくことが必要だ。わが国がリードし、国際社会とともに圧力を高めていきたい」と述べました。


そのうえで安倍総理大臣は、６日からロシア極東のウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに合わせて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領やロシアのプーチン大統領と会談し、北朝鮮への対応を協議したいという考えを示しました。


また、安倍総理大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを踏まえ「ミサイル防衛能力も、アメリカと連携し高めていく」と述べ、国民の安全確保に万全を期す考えを強調しました。


このあと二階幹事長は記者会見で、「北朝鮮への対応については、国際社会との連携をより一層大事にしていく必要がある。慎重に取り組んでいきたい」と述べました。


中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領など５か国の首脳が参加したＢＲＩＣＳの首脳会議は、５日までの３日間、中国南部の福建省アモイで開かれました。


最終日の５日は、タイやメキシコなどＢＲＩＣＳとの結びつきを強めようとする５か国の首脳も参加して、自由貿易の促進や新興国と発展途上国の連携強化策などについて意見が交わされました。


閉会にあたって記者会見した習主席は「ＢＲＩＣＳのパートナーシップを深めるとともに、さらに明るい未来への道筋について共通認識を得た」と述べ、会議の成果を強調しました。
そのうえで「より公正で合理的な国際秩序を作り上げ、新興国と発展途上国の発言権を高めていく」として、みずからが主導する国際秩序の構築に意欲を示しました。


４日に発表されたＢＲＩＣＳ首脳会議の共同宣言では、北朝鮮による核実験を強く非難し北朝鮮情勢の緊張に対して深刻な懸念を表明しましたが、習主席の記者会見では北朝鮮への言及はありませんでした。

北朝鮮は世界Ｎｏ.１政治国家｜増田俊男の時事直言！

CIAはアジアにおける軍事エスカレートを望み、金正恩は何時ものようにCIAに従い、トランプの望む通り習近平のメンツとDouble suspension政策を潰し、来る中国共産党中央党大会における習近平の「外交政策の成果」を葬り去った。
金正恩のトランプとCIAへの政治的配慮は完璧で、安倍首相が進める次期防衛整備計画まで気を使っている。（北朝鮮の脅威なしに次期防衛整備計画なし）
何時ものことながら、ここまですれば金正恩の「貰い」は大きい。
一発30億円程度のミサイル発射代金など物の数ではない。


新興５か国で作るＢＲＩＣＳ首脳会議に出席するため中国を訪問したロシアのプーチン大統領は５日、会場となった福建省アモイで記者会見を開きました。
この中でプーチン大統領は、北朝鮮が６回目の核実験を行ったことについて「北朝鮮の行動は挑発的であり、ロシアはこれを非難する」と述べました。


その一方でプーチン大統領は、北朝鮮はアメリカの軍事介入によってイラクのフセイン政権が崩壊したことを覚えていると指摘したうえで、「このような状況では、制裁は意味がないし、効果的でもない」と述べ、北朝鮮に対しさらに厳しい制裁を科す新たな決議案を近く国連安保理に提出する予定のアメリカをけん制しました。


さらに、プーチン大統領は、軍事的な圧力の強化は地球規模の大惨事を招きかねないとしたうえで、「すべての関係国は対話に向かうべきだ」と述べて、中国と同じ立場から、アメリカや北朝鮮に対し対話に踏み出すよう呼びかけました。


またプーチン大統領は、アメリカ政府が先月、北朝鮮の核ミサイル開発の資金を断つためだとしてロシア企業などに独自の制裁を科したことを踏まえ、「北朝鮮とロシアを同列に置きながら、北朝鮮への制裁で協力してほしいというのはばかげている」とも述べました。

６回目の核実験を行った北朝鮮への対応について中国外務省の耿爽報道官は、５日の記者会見で「現在は、対話や交渉を通じ平和的な方法での解決を呼びかける声が国際社会の主流になっている。軍事手段は有効な選択ではなく、制裁一辺倒でも根本的な解決にはならない」と述べ、対話によって問題を解決するべきだという立場を改めて強調しました。


そのうえでアメリカが、国連の安全保障理事会で、北朝鮮に対しさらに厳しい制裁を科す新たな決議案を近く提出する方針であることについては、「中国は、朝鮮半島の非核化と安定を維持し対話や交渉による問題解決を推進するという立場から、建設的かつ責任ある態度で議論に参加する」と述べて、議論には積極的に参加する姿勢を示しながらも、決議案への態度は明確にしませんでした。