■

８０万人が強制送還の可能性 不法移民の子の在留措置撤廃 #nhk_news https://t.co/JQ8YKCcszw

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年9月5日

アメリカのトランプ政権は、子どもの時に不法入国した若者に在留資格を与える、オバマ前政権が導入した措置を撤廃すると発表しました。およそ８０万人が強制送還される可能性があり、トランプ政権は、半年間の猶予期間を設け議会に対応策を検討するよう求めましたが、反発が広がっています。

この措置は、メキシコなどから子どもの時に親に連れられアメリカに不法入国して５年以上が経過し、高校などに通っているか、学校を卒業した若者に在留資格や就労許可を与えるもので、オバマ前政権が２０１２年に導入しました。

これについて、トランプ政権のセッションズ司法長官は５日、記者会見を開き、「憲法に違反する権力の行使だ」として、この措置を撤廃すると発表しました。

一方で、新規の申請は認めないものの、現在、在留資格を持つ若者については半年間の猶予期間を設け、議会に対応策を検討するよう求めました。
対象となる若者はおよそ８０万人に上り、対応策が講じられない場合、強制送還される可能性があります。

トランプ大統領としては選挙で訴えた公約を守り不法移民対策を強化する姿勢をアピールする一方、批判を和らげる狙いもあると見られます。

これに対し、ＩＴ企業をはじめとした経済界や野党・民主党などからは、こうした若者がアメリカの経済を支えているとして反発が広がっていて、ニューヨーク州などは裁判所に訴えを起こすことを検討しています。

子どもの時に不法入国した若者に在留資格を与える措置について、アメリカのトランプ大統領は５日、声明を発表し「司法長官らは憲法違反だと忠告してきた。私の最優先の任務はアメリカの人々と憲法を守ることだ」として、措置を撤廃する正当性を強調し、理解を求めました。

一方で「私は子どもたちを罰したくはない。議会が行動する時だ」として与野党に対し対応策を検討するよう呼びかけました。

子どもの時に不法入国した若者に在留資格を与える措置を導入したアメリカのオバマ前大統領は５日、声明を発表し「私が大統領だった時、何年も議会に頼んだが、実現せず、有能な若者を強制送還するのは意味がないため、私の政権は若者たちから強制送還の影を取り払う行動をとった」と説明しました。

そして「その影が再び若者たちに投げかけられている。何も間違ったことをしていない若者たちをターゲットにするのは間違いであり、自滅的で、冷酷な行為だ」と強く批判しました。

そのうえで「若者の未来を守ることができるかどうかは議会のメンバーにかかっている」として議会に対応をとるよう呼びかけました。

アメリカのトランプ政権が子どもの時に不法入国した若者に在留資格を与える措置の撤廃を発表したことについて、アメリカに多くの不法移民がわたっている隣国のメキシコ政府は５日、声明を発表しました。

声明では、「今回の措置の対象となる若者たちは、アメリカの経済、文化、そしてコミュニティーに多大なる貢献をしてきた。移民政策の決定はアメリカ政府の専権事項だがメキシコ政府としても影響を受けるメキシコで生まれた何千もの若者を無視することはできない」と懸念を表明しました。

そのうえで、「メキシコ政府にはメキシコで生まれた若者を保護する責任があり現地の大使館や総領事館を通じて影響を受ける若者へのサポートを進めていく」としています。

アメリカのトランプ政権が子どもの時に不法入国した若者に在留資格を与える、オバマ前政権が導入した措置を撤廃すると発表したことについてＩＴ企業などの間では、経済に与える影響が大きいなどとして反発が広がっています。

このうち、交流サイトを運営するフェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯは「アメリカにとって悲しい日だ。こうした若者たちは、私たちの社会や経済に貢献している」と述べたうえで、議会に対して、若者たちが強制送還されることがないよう、対応策を求めました。

また、ＩＴ企業、アップルのティム・クックＣＥＯはツイッターに、「アップルで働く仲間の２５０人が、こうした若者たちだ。かれらは尊敬に値する人たちだ」と投稿したほか、大手ＩＴ企業、グーグルのスンダー・ピチャイＣＥＯは、ツイッターに「こうした若者たちは、われわれの友人であり、ともに働く仲間だ。ここは、彼らのふるさとだ」と投稿し、今回の措置に反発して、議会に対応策を講じるよう求めました。