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ジュネーブで開かれている軍縮会議では５日、本会議が開かれ、６回目の核実験を行った北朝鮮に対し、日本やアメリカなど、３０か国以上から非難の声明が相次ぎました。


これに対し、北朝鮮のハン・デソン大使は、「誇るべき報告がある」と述べたうえで、「大陸間弾道ミサイル用の水素爆弾の実験が成功した。核戦力を完成させるという目標を達成し、強力な核抑止力を得た」と強調しました。


そのうえで、たび重なるミサイルの発射と核実験について「アメリカからの核の脅威に対する自衛のための行動だ。これらの行動は、ほかならぬアメリカに向けての『贈り物』であり、アメリカには今後もわが国から『贈り物』が届けられるだろう」と述べて、今後も核・ミサイル開発を続けると主張しました。


この発言に対し、日本の高見澤軍縮大使は「まったく容認できない。国連安保理は責任を果たし、より強い措置を含む新たな決議に向けて取り組むべきだ」と指摘し、アメリカのウッド軍縮大使も「安保理で各国とともに取り組んでいく」と述べて、国際社会が一体となって新たな制裁を科す必要性があると強調しました。


これについて北朝鮮のハン大使は、「圧力や制裁はわが国に通用しない。開発を後退させるつもりはみじんもない」などと反論しました。


北朝鮮が、「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載する水爆の実験」と称して６回目の核実験を強行したことを受けて、国連の安全保障理事会で４日、緊急の会合が開かれ、アメリカは北朝鮮にさらに厳しい制裁を科す新たな決議案を近く提出し、今月１１日の採決を目指す考えです。


これについて、北朝鮮外務省は５日夜、報道官談話を発表し、「トランプ政権になってわれわれを抹殺しようとするアメリカの策動がさらに無分別となり、核武力の強化に拍車をかけざるをえなくなった」と主張しました。


そして「制裁や圧迫でわれわれを阻むことができると考えるのは誤算だ」としたうえで「アメリカによる制裁と圧迫の策動にはわれわれ式の対応方法で応える。アメリカは、原爆、水爆とともにＩＣＢＭまで保有した核強国としてのわれわれの実態を忘れてはならない」と威嚇し、対抗措置として追加の軍事挑発の可能性を示唆して強く反発しました。


北朝鮮は今月９日には、去年、５回目の核実験に踏み切った建国記念日を控えており、節目に合わせた新たな弾道ミサイルの発射などが懸念されています。


アメリカのトランプ大統領は５日、みずからのツイッターに、「日本と韓国がアメリカから高性能の軍事装備を大量に購入することを認めるつもりだ」と投稿し、日本と韓国にアメリカ軍の高性能の武器や装備の購入を認める意向を示しました。


トランプ大統領は、先に行った韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領との電話会談で、数十億ドル規模のアメリカの軍事装備の購入を認める考えを明らかにしていました。
また、日本政府は、ミサイル防衛を強化するため、アメリカの地上配備型の迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアを導入する方針を示しています。


トランプ政権は、北朝鮮がＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルだとする発射実験を繰り返したのに続き６回目の核実験を強行したことを受け、圧力をさらに強めるため、制裁の強化に向けた取り組みを進めるとともに、軍事的な選択肢も排除しない姿勢を改めて示しています。


トランプ大統領としては、日米韓のさらなる防衛力の強化を図る構えを示すことで、北朝鮮をけん制する狙いがあると見られます。

ホワイトハウスのサンダース報道官は５日、北朝鮮による核実験以降、初めてとなる記者会見で「今のわれわれの優先事項は北朝鮮と対話することに多くの時間を割くことではなく、あらゆる手段で圧力をかけ続けることだ」と述べ、対話による解決ではなく、経済制裁などで圧力を強化することが必要だとする考えを示しました。


そして「北朝鮮の脅威に対処するため、ロシアや中国を含めたすべての国に一層の努力が求められている」と述べ、ロシアや中国を名指しして、北朝鮮に対する圧力を強めるよう求めました。


そのうえで「これまでも何度も言っているように、すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、軍事的な選択肢を排除しない考えを改めて示し、北朝鮮をけん制しました。


プーチン大統領は、北朝鮮もフセイン氏やイラクの辿った運命をはっきり記憶していると指摘。フセイン氏は大量破壊兵器の製造を退けたにもかかわらず、こうした兵器を捜索するという名目で軍事作戦が行われ、フセイン氏本人も、その一族も殺害され、国は崩壊させられた。プーチン大統領は「何らかの制裁がとられたからといって、それで 北朝鮮が 大量破壊兵器製造路線を拒否すると誰が思うだろうか？」と疑問を投げかけた。


この際、プーチン大統領はロシアは北朝鮮の行動を非難し、こうした行動は煽動的な性格を持つものとみなすと強調した。その一方で制裁を用いても益もなく効果もないと指摘し、「相手は自分たちは安全だと感じなければ、草を食べるはめになってもこうしたプログラムを退けることは拒否するだろう。では安全を保障してくれるものは何か？　それは国際法の復活なのだ。」プーチン大統領はこう述べた。


プーチン大統領は、このプロセスのあらゆる参加者が協力の道に立ち上がることが必要だと訴えた。北朝鮮が保有するのは中距離ミサイル、核弾頭にとどまらない。あの国は長距離砲や最長６０キロのロケット砲も持っている。世界でこれに対抗できる兵器システムはない。


「こうした条件で軍事的に苛立ちを高めれば地球全体のカタストロフィに発展し、莫大な数の犠牲が出かねない。平和的、外交的手段をおいて、北朝鮮問題を解決する道は一切ない。」プーチン大統領は記者団からの質問にこう答えた。


朝鮮半島を巡る情勢が緊迫化する中、ロシアと北朝鮮の関係に注目が高まっている。


新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議後の会見で述べた。


プーチン大統領は、北朝鮮への石油・石油製品の供給量は四半期当たり４万トンだと述べ、ノバク・エネルギー相に確認したと述べた。


ロシアは国連の対北朝鮮制裁を厳しく実施しているとするが、大半の欧米諸国に比べて、より穏健な姿勢を示している。


ノバク氏も５日、ロシアの北朝鮮への石油製品供給は「ごくわずかだ」と述べていた。


ロシア外務省は、アメリカ側の提案で、アメリカのティラーソン国務長官とラブロフ外相による電話会談が５日に行われ、６回目の核実験を行った北朝鮮への対応などについて意見が交わされたことを明らかにしました。


この中でラブロフ外相は、北東アジア地域で軍事的な緊張が高まることに強い反対を表明したうえで、アメリカが国連の安全保障理事会で近く提出する新たな決議案について、「軍事的な解決策を回避すべきという国際社会の考えを反映した形で検討する用意がある」と述べたということです。


一方、アメリカがサンフランシスコのロシア総領事館などを閉鎖させたことについて、ラブロフ外相は、「重大な国際法違反だ」としたうえで、アメリカの裁判所に訴えるなど法的手段に出る考えをティラーソン長官に伝えました。


ロシアのプーチン大統領は、５日、中国南部の福建省アモイで開かれていた新興５か国＝ＢＲＩＣＳの首脳会議の日程を終えたあと、記者会見に臨みました。


この中で、プーチン大統領は、アメリカがサンフランシスコのロシアの総領事館などを閉鎖させたことについて「前代未聞の出来事だ。まぎれもなく財産権の侵害だ」と非難し、関係機関に対し、アメリカの裁判所に訴えるよう指示したことを明らかにしました。


ロシアの総領事館などの閉鎖は、ことし７月、ロシア政府がロシアに駐在するアメリカ政府関係者をそれまでの半分以下に減らすよう求めたことに対する、アメリカ側の対抗措置として行われました。


しかし、プーチン大統領は、さらに１５５人のアメリカ政府関係者の削減を求めることができるとして、追加措置をとることも辞さない構えを示しています。


米ロ関係は、去年のアメリカ大統領選挙にロシアが干渉したとされる疑惑などを受けて冷え込んだままで、北朝鮮の核開発問題への対応に影響を及ぼすことが懸念されています。