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この会議は、ウラジオストクで開催されている経済フォーラムの一環として開かれたもので、日本側から世耕経済産業大臣、ロシア側からシュワロフ第1副首相、それに両国の大手企業の代表など50人余りが出席しました。


この中で、ロシアのオレシュキン経済発展相は、去年、日本政府が提案した「8項目の協力プラン」に基づきおよそ40の合意文書が7日調印される予定だとして、医療や都市計画など幅広い分野で、日ロの経済協力が多様化していることを歓迎しました。


また、シュワロフ第1副首相は「平和条約の締結という高度な政治的テーマに直接、結びつけることなく、二国間関係を発展させたいという関心が、初めて日本側から示された」と述べ、領土交渉と並行して経済協力を進めることで、両国の信頼関係を深めるべきだという考えを示しました。


一方、日本側からは経団連の日本ロシア経済委員会の朝田照男委員長が「ロシアのインフラ整備を民間に開放すれば、日本企業の知見で極東地域への投資が拡大する」と述べ、ロシア政府に対してビジネス環境のさらなる改善を求めました。