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政治 政治


安倍総理大臣の特使として、イランを訪問している自民党の高村副総裁は、日本時間の６日、ロウハニ大統領と会談したのに続いて、６日夜、ザリーフ外相と会談しました。


この中で、高村副総裁はイランが北朝鮮と国交を結んでいることを踏まえ、「北朝鮮が、核大国、ミサイル大国への欲望をむき出しにしてひた走っているが、日本としても国際社会としても容認できない。国際社会が協調して圧力をかけないといけない」と述べ、北朝鮮への圧力強化に協力を求めました。


これに対し、ザリーフ外相は「イランは、核兵器の開発、保有、使用のすべてに反対であり、北朝鮮には平和プロセスを歩むように言っている。ただ、この問題は交渉でしか解決できない」と述べ、対話によって解決を図るべきだという考えを示しました。


また高村氏は、イランが欧米などと結んだ核開発問題をめぐる合意について、「イランが合意を順守していることに敬意を払っており、継続してもらえるよう、日本も役割を果たす」と述べたのに対し、ザリーフ氏は「合意をほごにするようなことはしない」と応じました。


北朝鮮による核実験を受けて、トランプ大統領と習近平国家主席は６日、およそ４５分にわたって電話で会談しました。


トランプ大統領は記者団に対し、「会談は非常に率直で、力強いものだった。習主席は私に１００％賛成してくれていると思う」と述べ、朝鮮半島の非核化に向けて連携を強化していくことを確認したとしています。


一方、中国国営の新華社通信によりますと、会談の中で習主席は「朝鮮半島の核問題は結局、対話と交渉、総合的な施策によって長期的な解決の道を求めなければいけない」などと述べ、軍事行動を排除しない姿勢を打ち出すトランプ政権をけん制しました。


軍事行動の可能性についてトランプ大統領は「たしかに最初の選択肢ではないが、そのうちわかるだろう」と述べ、直ちに軍事行動に出るつもりはないとしたものの、可能性を排除しない姿勢を改めて示しました。


北朝鮮への石油の輸出制限など国連の安保理で調整が進められている追加の制裁決議案をめぐって、どのような議論が行われたのかは明らかになっていませんが、北朝鮮を経済的に支える中国に積極的な役割を果たすよう求めるアメリカと、制裁一辺倒では解決にはならないと主張する中国との間の溝は依然として埋まっていないと見られます。

アメリカ議会では６日、北朝鮮への対応など外交・安全保障の課題についてマティス国防長官やティラーソン国務長官らが出席して非公開の説明会が開かれました。


内容は機密情報にあたるため公表されていませんが、終了後、取材に応じた下院外交委員会の委員長を務める共和党のロイス議員は、トランプ政権は、北朝鮮への圧力を強めつつ外交的解決を目指すべきだとの立場を示しました。そのうえで、ロイス議員は「政権はよいスタートを切ったが、現在の制裁を数倍に拡大する必要がある」と述べ、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため、中国企業に対する制裁を拡大すべきだと強調しました。


また、同じく外交委員会に所属する民主党のシャーマン下院議員も、「中国が北朝鮮との取り引きを断ち切ることに及び腰なのであれば、アメリカとの取り引きも危機にさらすと自覚させる必要がある」と述べ、中国企業に対する大規模な制裁に乗り出すべきだとの考えを示しました。


トランプ政権は、ことし６月と先月の２回に渡り中国の企業や個人に対して制裁を科していますが、これに中国は反発していて、北朝鮮による６回目の核実験を受け、さらなる制裁に踏み切るのか注目されます。


７日午前、南部のソンジュ（星州）では配備に反対する一部の住民たちが搬入を阻止しようとする中、「ＴＨＡＡＤ」の発射台４基が配備予定地に運び込まれ、すべての配備が完了しました。


これを受けて、韓国国防省のムン・サンギュン（文尚均）報道官は「韓国政府は、さまざまな弾道ミサイルの発射や威力を増した核実験などにより、一層強まっている北の核とミサイルの脅威から、国民の生命と安全を保護するための措置の一環で臨時配備をした」という声明を発表しました。


一方、ＴＨＡＡＤの配備に反対している中国やロシアなどを念頭に「周辺国が示している安全保障上の憂慮を解消する必要を認識していて、具体的な方法を議論するため関係国との協議を検討している」として、理解を求めていく姿勢を示しました。


韓国政府はＴＨＡＡＤを恒常的に配備するかどうかについては、環境などへの影響を調査して決めるとしていますが、中国が今後、反発を強めることは避けられず、中国に進出している韓国企業への影響などを懸念する声も上がっています。


北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは７日、首都ピョンヤンで、６回目の核実験を祝う大規模な大会が６日、開かれたと伝え、大会の映像を放送しました。


大会では、パク・ポンジュ首相が演説し「この星を震かんさせた核の雷鳴は民族の慶事だ。アメリカをはじめとする敵対勢力がわが党の核武力建設を阻もうとあらゆる制裁と圧迫を尽くしたが、われわれは強力な核の宝剣を握りしめた」と述べ核実験をキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の業績としてたたえました。


そのうえでアメリカ・トランプ政権に対し「こんにちの重大な現実を直視して、わが国への敵視政策を転換する決断を下すべきであり、朝鮮半島問題から手を引く賢明な選択をしなければならない」と要求しました。


また、６回目の核実験に携わった科学者らが６日、ピョンヤンに招かれたことも伝えていて、一行を乗せたバスの車列を、沿道で大勢の市民が花飾りを振って出迎える映像が放送されました。


北朝鮮としては、９日の建国記念日に向けて祝賀ムードを一層高めることで、国威発揚とキム委員長のさらなる権威づけを図る狙いがあるとみられます。


　北朝鮮の核や弾道ミサイルを放棄させると訴えてきた安倍首相だが、会談を前にプーチン大統領から強烈な先制パンチを浴びせられた形となった。


　プーチン大統領「感情にまかせて、北朝鮮を追い詰めるべきではない」


　会談の直前に行われたフォーラムの場では、プーチン大統領は安倍首相らを前に、ガス供給や鉄道網の整備などの具体例を挙げながら、北朝鮮への経済協力の準備があると主張した。さらに６日は、韓国に対しても同様の提案をしている。


　日本やアメリカが、石油の輸出禁止など強力な経済制裁を目指す中、逆に経済協力を提案することで、日米韓の連携に新たな揺さぶりをかける狙いもあるとみられる。