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米小売業界、アマゾンが席巻＝店舗苦境「パニック状態」 https://t.co/RxJPUy7owZ

— 時事ドットコム (@jijicom) 2017年9月10日

　「健康に良いオーガニック食品をすべての人の手に届く価格にする」。アマゾンは１３７億ドル（約１兆４８００億円）で買収した自然食品スーパー大手ホールフーズ・マーケットで先月２８日からバナナやアボカド、サケなど生鮮食品の値下げを実施。ネットと実店舗の融合を目指すアマゾンが仕掛けた「価格戦争」に、スーパー業界に戦慄（せんりつ）が走った。
　食品スーパー最大手クローガーのマクマレン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「消費者の行動がこれまでになく劇的に変化している」と警戒を強めた。８日発表した四半期決算は８％減益。同社の株価は年初から約４割下落している。
　ネット通販の普及で客足が遠のく百貨店のＪＣペニーは、３カ月間で１２７の不採算店を閉鎖。エリソンＣＥＯは「このような大量の店舗を一度に閉鎖するのはかつてない」と嘆いた。
　調査会社カウエンによると、２０１７年のアマゾンの衣料品売上高は２８０億ドルに達し、百貨店メーシーズを抜いて全米１位となるという。カジュアル衣料品では、アメリカンアパレルやエアロポステールなどが相次ぎ破綻し、ギャップは６日、約２００店の閉鎖を発表した。衣料品のネット通販は試着ができないのが弱点とされてきたが、アマゾンは有料会員向けに、届いた衣料品を試着し、手元に残すと決めた商品にだけ代金が請求され、残りは無料で返品可能な仕組みを試験的に始めた。
　対抗措置として自前で立ち上げたネット通販を強化する動きもあるが、既に多くの消費者を囲い込んだアマゾンの力を借りようとする動きもある。
　小売り大手シアーズ・ホールディングスはアマゾンを通じ、自社ブランドの白物家電の販売を開始すると発表。スポーツ用品メーカーのナイキも同様の試みに乗り出した。ただ、メーカーの直接販売が拡大すれば、小売店には大きな打撃だ。スポーツ用品小売り大手ディックス・スポーティング・グッズのスタックＣＥＯは「小売業はパニック状態だ」と訴えた。
　トランプ大統領は８月、ツイッターへの投稿で、各地の小売業者が打撃を受け「多くの職が失われている」とアマゾンを名指しで批判した。