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アメリカのトランプ大統領は１８日、中国の習近平国家主席と電話で会談し、ホワイトハウスによりますと、両首脳は核やミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対し国連安全保障理事会の制裁決議の履行を通じて最大限の圧力をかけていく方針を確認したということです。


一方、中国外務省は北朝鮮への対応をめぐる具体的なやり取りを明らかにしていませんが、習主席は安保理決議を全面的に履行し北朝鮮への圧力を強化しながらも、対話による解決の重要性を訴えたものと見られます。


また中国外務省によりますと、両首脳はトランプ大統領の年内の中国訪問についても協議し、習主席は「トランプ大統領の訪中を重視しており、密接に協力して実りの多いものにする必要がある」などと述べ、トランプ大統領の訪中を成功させるため緊密に協力することで一致したということです。


国連総会に出席するため、ニューヨークを訪れているアメリカのトランプ大統領は、１８日に行われた会合で、中国の習近平国家主席と行った電話会談について、「習主席と長時間、話をした。貿易について話をした。北朝鮮と呼ばれるところについても話をした。長い電話で、とてもよい話ができた」と述べました。


そのうえで、トランプ大統領は「習主席とはとてもよい関係を保っている。何ができるのか、よく見てみよう。大きく前進していると思う」と中国への期待を示しました。


トランプ大統領は、習主席との電話会談を通して、国際社会の非難を無視して核・ミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対して最大限の圧力をかけていく方針を確認したとしており、電話会談で中国がより積極的な役割を果たすよう求めたものと見られます。


トランプ大統領はさらに、「ことし１１月に中国を訪れることをとても楽しみにしている」とも述べ、日本をはじめとするアジア訪問にあわせた訪中についても、習主席と協議したことを明らかにしました。


トランプ大統領は１８日、ニューヨークの国連本部でアメリカ政府が主催する国連改革に関する会合に出席しました。


トランプ大統領は国連の高官や各国の代表を前に「国連は本来崇高な目的のために創設されたが、最近はその官僚主義的な体質や運営のしかたが不十分で潜在能力を発揮できていない。予算や職員も増えているがそれに見合う結果は出ておらず、過程より結果を重視しなければならない」と国連を批判し、改革の必要性を訴えました。
また、アメリカが２０％以上を負担してきた国連の分担金やＰＫＯ＝平和維持活動への支出を念頭に「軍事的にも経済的にも、どの国も過度な負担を負わされることがないよう確認しなければならない」と述べ、現在のアメリカの負担に不満を表明しました。


これに対し国連のグテーレス事務総長は「国連は迅速で効果的、柔軟で効率的にならなければならない」と述べ、トランプ大統領の考えに理解を示し、改革を進めていく考えを表明しました。


トランプ大統領は１８日、イスラエルのネタニヤフ首相やフランスのマクロン大統領と相次いで会談し、１９日には国連総会で初めての一般討論演説に臨むことになっています。

国連改革に関する会合に出席するため１８日国連本部に初めて姿を見せたトランプ大統領は記者団に対して「すばらしい週になるだろう。われわれは楽しみにしている。北朝鮮に関しては私がどう感じているか、大半の人はわかっているだろう。何が起きるか様子を見よう」と述べました。

トランプ大統領の初めての国連総会への出席について、保守系のシンクタンク「ヘリテージ財団」で国連外交が専門のブレット・シェイファー研究員は「大統領は真剣で思慮に富んだ演説を行うと思う」と述べ、去年の選挙戦の最中に聞かれたような国連批判は影を潜めるという見方を示しました。
そして演説の中では「アメリカと同盟国が直面する外交政策上の懸念に焦点を当てることになる。もっとも際立っているのは北朝鮮の脅威だ」と述べ、トランプ大統領は北朝鮮に核ミサイル開発を断念させるために、国連総会に出席する各国に経済的、外交的な圧力を強化することを促すとしています。
また選挙戦の最中にトランプ大統領が国連の機能不全を痛烈に批判していたことに関しては「国連のＰＫＯ＝平和維持活動の権限をもっと絞り込んだ形で縮小することを求めるだろう。ＰＫＯ活動へのアメリカの拠出金を活動予算全体の４分の１にしたいと考えている。同時にきちんとした説明責任と透明性を求める」と述べ、国連総会の場を通して直接改革を訴えていくとしています。


一方、トランプ大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を発表したり、通商政策ではＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱したりし、多国間の協力の枠組みを軽視しているという批判が出ていることについては「大統領はさまざまな問題について国連の場で解決したいと考えている」と述べ、こうした見方はあたらないとしています。
そのうえで「トランプ大統領は国連安全保障理事会のメンバーの国々の代表をホワイトハウスに招いて和解を申し出て、国連は大きな力を秘めていると伝えた」と述べ、まずは国連との協力を模索するだろうという見通しを示しました。


アメリカ政府高官によりますと、トランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相との会談で、イスラエルとパレスチナとの間で中断している中東和平交渉について、再開を目指して仲介に取り組む意欲を示しました。


また、両首脳は、内戦が続くシリアの混乱に乗じてイランが介入するなど、中東での影響力を高めようとしているとして、イランに厳しい姿勢で臨む必要があるという認識で一致したということです。


トランプ大統領は、オバマ前政権がおととし、ヨーロッパなど各国とともにイランとの間で結んだ核合意を「最悪の合意だ」と批判し、破棄も含めた対応を検討しています。


イランへの対決姿勢にヨーロッパ各国から懸念の声も出るなか、１９日に国連総会で初めて臨む一般討論演説で、イランについてどのような発言をするのか注目されます。


ヒラリー・クリントン氏は政権を去った後にウォール街で講演したことについて、判断を誤ったとの考えを示している。昨年の大統領選を振り返った回顧録で同氏は、謝礼を受け取ったことで金融機関の側に立っているとの印象を抱かせたと記した。


　　だがクリントン氏の元上司はそうした懸念は抱いていないようだ。


　　クリントン氏の大統領選回顧録「What Happened （仮訳：何が起きたのか）」は今月米国で発売されたが、８月にオバマ前大統領は信託銀行ノーザン・トラストから約40万ドル（約4450万円）を受け取り、同行の顧客向けに講演を行ったと、事情に詳しい関係者が明らかにした。また先週には世界有数のプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社カーライル・グループで、ホワイトハウスで過ごした日々について講演したと出席者２人が述べた。来週には投資銀行キャンター・フィッツジェラルド主催のヘルスケア会議で基調講演を行う。


　　オバマ氏はホワイトハウスを去ってから１年を待たずにウォール街に姿を現した。歴代の大統領がたどった、実入りの良い道を同氏も歩んでいる。もう大統領に立候補することはできないが、オバマ氏の言動は企業寄りの姿勢をめぐって二分された民主党で引き続き強い影響力を持つ。こうした金融機関での多額の謝礼付き講演は、クリントン氏と同じ轍（てつ）を踏まないでほしいと願う人を失望させる可能性がある。


　　早い時期からオバマ氏を支持し、今年に入りオバマ・ファンデーション取締役会に加わった元ＵＢＳグループ幹部のロバート・ウォルフ氏は、オバマ氏について「米国全体の大統領だった。金融サービスもその傘の下に入る」とし、「彼はウォール街のことを『米国にとって最善のことを望んでいない連中だ」などとは見ていない。型にはめることはしない人だ」と述べた。


　　オバマ氏のスポークスマン、ケビン・ルイス氏は、オバマ氏がホワイトハウスを去って以降に行ってきた講演は公的・民間いずれにおいても「自身の価値観に誠実な」内容だと電子メールで説明。さらに「低所得の若者に職業訓練や雇用機会を提供するシカゴでのプログラムにオバマ氏がこれまで200万ドル寄付できたのも、講演で受け取る謝礼があったからだ」と加えた。


原題：Obama Goes From White House to Wall Street in Less Than One Year（抜粋）