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 今年の「基準地価」の全国平均は、去年と比べ下落しているものの下げ幅は縮小し、商業地は去年と比べ0.5%の上昇となった。東京、大阪、名古屋の商業地は5年連続で上昇している。


 商業地で全国1位の上昇率となったのは、京都市伏見区伏見稲荷(いなり)大社付近で、外国人観光客の増加で出店意欲が高まっていることから、去年より29.6%の上昇となった。


 全国上位10地点のうち5か所が京都市となり、外国人観光客人気を示す結果となった。


 東京の商業地では、「GINZA SIX」などの再開発事業でにぎわいが増し、周辺の地価は21.8%上昇して全国13位だった。


 一方、住宅地では、北海道のニセコリゾート地域の倶知安町が、外国人の別荘地需要が高まっているとして28.6%上がっている。


 また福岡県は住宅需要の高まりから、全国上位10地点のうち4か所がランクインした。