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小池知事や、新党に参加する国会議員は26日夜、東京都内で会合を開き、綱領や政策をめぐって詰めの調整を行いました。東京都の小池知事が代表を務める新党「希望の党」が、27日記者会見して発表することにしている党の綱領の原案が明らかになりました。


それによりますと、「希望の党」は、立憲主義と民主主義に立脚し、わが国を含め、世界で深刻化する社会の分断を包摂する寛容な改革保守政党を目指すとしています。そして国民の知る権利を守るため、情報公開を徹底して「しがらみ政治」から脱却するとともに、平和主義のもとで現実的な外交・安全保障政策を展開するとしています。


また、税金の有効活用の徹底や民間のイノベーション=技術革新の最大活用を図り、持続可能な社会基盤の構築を目指して、若者が希望を持ち、高齢者の健康長寿を促進し、女性も男性も活躍できる社会づくりに注力するとしています。


冒頭、小池氏は、「しがらみのない政治、大胆な改革を築いていく。日本をリセットするために希望の党を立ち上げる。今、この時期に日本をリセットしなければ、国際間競争、日本の安全保障などを十分、守り切れないのではないか」と述べ、既成政治の打破を目指す考えを示しました。


また、小池氏は、新党「希望の党」について、「寛容で改革の精神に燃えた保守の新しい政党だ」と述べました。そのうえで、小池氏は、「東京オリンピックパラリンピック都知事として進めたい。今回は、都知事が先頭に立って日本全体を変えていく、守っていく、この2つをアピールし、あくまでも都知事として、この戦いに臨んでいく」と述べ、衆議院選挙には立候補しない考えを示しました。


さらに、小池氏は、「北朝鮮情勢がこういう中にあって、政治空白がよいはずがない。しかし、安倍総理大臣は、総理大臣の専権事項として解散総選挙をうたっているのであれば、改革のチャンスだ」と述べました。


一方、小池氏は、衆議院選挙後の総理大臣指名選挙への対応について、選挙後に判断する考えを示しました。


また、新党に参加した細野元環境大臣は、衆議院選挙への対応について、遅くとも来週には公約を発表するとしたうえで、「全国政党として十分な立候補者は確保できる」と述べました。


さらに、細野氏は、憲法改正について、「自民党の中で9条の議論のみが先行していて、その議論からも逃げないが、優先順位としては、地方自治一院制など改革志向の憲法改正を提案していく」と述べました。27日の記者会見では、「立憲主義と民主主義に立脚し、世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す」などとした党の綱領が発表されました。


 自民党には福田議員のように、自力では当選できない議員がゴロゴロしている。


 3年前の総選挙で大勝した自民党は計291人が当選したが、それでも選挙区で敗れ、比例で復活当選した議員が52人もいる。このうち25人(別表)は、前々回も比例復活している。2回連続、選挙区では落選しているということだ。そのうち、“魔の2回生”が20人も占める。一度も選挙区で当選したことのない“筋金入り”のゾンビ議員である。


 さらに、比例単独の名簿下位の議員が離党した若狭議員を除き10人もいる(別表)。これらは離党予備軍とみられている。


「あれだけの追い風が吹いたのに、2度も続けて選挙区で勝てなかった議員は、逆風が吹く今回はかなりきつい。比例復活もできない可能性があります。それだけに、『希望の党』から声がかかったら、福田議員のように選挙の直前に自民党を離党して、新党に合流してもおかしくありません」(政界関係者)


民進党柚木道義衆議院議員は27日、党本部を訪れ、衆議院選挙をめぐる前原代表宛ての要望書を大島幹事長に手渡しました。それによりますと、東京都の小池知事が代表を務める新党「希望の党」など、自民党以外の政党の候補者との競合を避けるため、「新たな枠組み」で選挙を戦うべきで、場合によっては発展的な「解党」などが必要だとしています。


そのうえで衆議院選挙の公示前までがギリギリのタイミングだとして、前原代表に対し、不退転の決意で完遂するよう求めています。


要望書を受け取った大島氏は「しっかり受け止め、前原代表に伝える」と述べたということです。


このあと柚木氏は記者団に対し、「民進党のメンバーが『新たな枠組み』の中核になるならば、党そのものが残ることよりも重要ではないか。前原代表が決断し、主導してもらった暁には、全面的に賛同したい」と述べました。


「今年の8月15日、日本財団笹川陽平会長の別荘に安倍晋三麻生太郎森喜朗小泉純一郎の総理経験者4人が集まったことが話題になった。『安倍首相が小泉さんに北朝鮮への特使を頼んだのではないか』という解説が圧倒的でした。でも、本当の目的は、小泉さんに『小池新党に関わるつもりなのか』を聞き、『関わるべきではない』と伝えることだったといいます。安倍、麻生、森の3氏が“大の小池嫌い”ということもありますが、小泉さんと小池さんが組んだら、自民党にとって脅威だからです。逆に言うと、小泉・小池の両氏が連絡を取り合っていると察知したのでしょう。ただ、あの日、小泉さんは酒をガバガバ飲んで酔っぱらい、まじめに聞いていなかったようです」(政界関係者)


 この1カ月、小池知事の周辺は、小泉元首相を「小池新党」の共同代表に就けようと動いていたようだ。ここへきて小池知事は、突然「原発ゼロ」を打ち出し、この日の会見でも「新党は原発ゼロを目指す」と宣言している。


 果たして小泉元首相は、小池知事と組んで安倍自民党と全面対決するのか。


「国政には関与しない、というのが小泉さんのスタンスです。でも『原発をやめるべきだ』という自分のアドバイスを無視し、原発輸出を政策の柱にしている安倍首相のことを不快に思っていることは間違いないでしょう。もともと、小泉さんと安倍首相は肌が合いませんからね。反骨で一匹おおかみ、どこか筋の通っている小泉さんに対して、安倍首相は芯がなく、お友達をはべらせるタイプ。安倍首相に一泡吹かせるために“原発ゼロ”だけを訴えることを条件に小池新党を応援する可能性はあると思う」(自民党事情通)


 小泉純一郎元首相は27日、小池百合子東京都知事率いる新党「希望の党」が掲げる政策について「原発ゼロを応援する」と明言した。都内で記者団の質問に答えた。この後の講演では、衆院選に関して「原発ゼロを争点にすると、希望の党はかなり伸びるのではないか」と指摘した。一連の発言では、希望の党の運営に関与せず、選挙にも一切かかわらない考えを示した。


 小泉氏は25日に小池氏と会談し、原発問題などを巡って意見交換した。


この中で、小泉元総理大臣は、28日衆議院が解散されることについて、「なぜ選挙をやるのか、大義名分がわからない。与党は安定多数を占めていて、信を問うといっても議席は減る。野党から、いろいろな問題を追及されないうちに解散しても、選挙が終われば、次の国会で、また追及される」と指摘しました。


また、小泉氏は、新党「希望の党」を設立した東京都の小池知事と25日会談したことに関連し、「私は、選挙運動は一切しないし、関わらない。小池知事は、新党を作って同志を国政に送れば、影響が大きくなり、東京都のためにプラスになると考えたのではないか。小池知事自身が、国政に転じるかどうかは、知事の任期が満了してからの話ではないか」と述べました。


そのうえで、小泉氏は「希望の党が、『原発ゼロ』に挑戦して、いちばんおそれるのは自民党だろう。衆議院選挙で原発が争点になるかどうかがポイントだが、争点にすれば、希望の党は、かなり議席を伸ばすのではないか」と述べました。


 総選挙で与党に対抗して政権交代を目指すため、民進党希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は26日夜、極秘に会談し両党が合流する可能性について協議した。その結果、両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると、小池代表が党のトップに就任する方向だという。またその場合、小池代表が都知事を辞任して自ら衆議院選挙に出馬するとの見方が出ている。


 一方、小池代表は党と党の合併には否定的で合流に向けて具体的にどのような方法をとるのか、また、どういう政策を掲げるのかなど詰めの調整が続いている。


 民進党内には小池代表が掲げる政策や政治手法に否定的な意見もあったが、関係者によると「安倍政権を倒すためという一点で合流にさほど異論は出ないだろう」と話している。


民進党の前原代表は、26日の党の会合で、衆議院選挙に向けた野党連携の在り方について、「時間の猶予をもって検討する事柄ではなく、そう遠くない時期に判断したい」と述べ、近く、党の方針を決定する意向を示しています。


こうした中、前原氏は27日午後、党所属の複数の議員と会談しました。関係者によりますと、この中で、前原氏は、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させたいという意向を示したということです。


ただ、こうした前原氏の意向には、党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの連携に否定的な考えを示してきたことから、今後、調整が行われる見通しです。


希望の党の代表を務める東京都の小池知事は27日夜、記者団に対し、民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、希望の党から立候補させ、事実上、合流したいという意向を示していることに関して、「民進党側から、いろいろと呼びかけはあったと聞いているが、そもそも『党としてうんぬん』は、こちらは、全く考えていない。どういうふうな対応をとられるかは、先方が考えることだ」と述べ、党どうしの合流はありえないという考えを示しました。


一方、小池知事は記者団から、衆議院選挙に立候補するのか問われたのに対し、「都政をしっかりやるということと、選挙では、日本の在り方について訴えるという両方をやっていきたい」と述べ、都知事を続ける考えを重ねて示しました。

#政界再編#二大政党制