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仏大統領 軍隊創設や難民対応策などＥＵ改革案発表 #nhk_news https://t.co/q9EbjTXhND

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年9月26日

フランスのマクロン大統領は、２６日、パリ市内の大学で、ＥＵ改革をテーマに演説を行いました。

この中でマクロン大統領は、ヨーロッパで相次ぐテロや凶悪事件などへの対策を強化するため、２０２０年を目標に新たにＥＵレベルで軍隊を創設すべきだという考えを示しました。

また、急増するアフリカや中東などからの難民や移民への対応策として、ＥＵに専門の事務所を設置し、難民の社会への統合を進める一方で、資格のない移民を母国に送還する手続きを加速させるとしています。

さらに、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を推進するため、ＥＵで石油や石炭などの化石燃料に課税する「炭素税」を導入し、域内に化石燃料を輸入する場合、１トン当たり少なくとも３３００円余りを課税すべきだとしています。

マクロン大統領は「われわれの未来を確かなものにするには、民主的で結束したヨーロッパを再構築するしかない」と述べ、ＥＵの新たなルール作りを主導する姿勢を鮮明にしました。
ただ、マクロン大統領が協力を求めているドイツでは、メルケル首相が進める連立交渉が難航し、政権の発足が遅れる可能性も出ていて、ＥＵ改革に向けた議論の行方は不透明な情勢です。