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コンビニ大手のファミリーマートとローソンのことし8月までの中間決算は、総菜などの販売が好調で売り上げが増加した一方で、店舗関連の費用がかさんだ影響などで、本業のもうけを示す営業利益は2社とも減益となりました。


このうち、ファミリーマートのことし3月から8月までの中間決算は、総菜や弁当などの販売が好調で、売り上げにあたる営業総収入は2543億円と、去年の同じ時期より、2.8%増えました。しかし、経営統合に伴って、サークルKやサンクスからファミリーマートに店舗を改修する費用がかさんだことなどから、本業のもうけにあたる営業利益は248億円と、16.9%の減益となりました。


会社はブランドの転換に合わせ、採算が見込めないとして、来年2月までに閉鎖する店舗の数を、当初の計画の369から664に増やして収益力の強化を図るとしています。


また、ローソンも、揚げ物やサラダなどの総菜の売り上げが好調で営業総収入は3294億円と、去年の同じ時期より7.6%増加しました。しかし、各店舗に対する電気代などの関連費用がふくらんだことなどから、営業利益は2.5%減少して389億円となりました。


ローソンの竹増貞信社長は「消費者の財布のひもはゆるんでいないというのが実感で、必要なものを必要な分だけ、必要なときに買うというニーズが強まっているので、これに対応した商品をしっかりと出していきたい」と話していました。

大手コンビニは、消費が振るわない中でも、働く女性や高齢者の需要が高く、販売が好調な総菜の分野を強化しています。


このうち、ローソンは、先月から店内で調理する総菜を、かきフライやあじフライなど新たに4種類増やしておよそ30種類に拡充しました。また、スーパーに対抗するため、10日から16日までは、一部の商品を10円値引きするセールも行っています。さらに、高齢者や単身の世帯の増加に対応しようと、1人分の筑前煮や切り干し大根といった商品の品ぞろえの充実にも取り組んでいます。


この会社では、ことし8月までの半年間の総菜の売り上げが、去年の同じ時期よりもおよそ20%増加したということです。このほかの大手コンビニでも総菜の充実を図っていて、働く女性や高齢者の需要を巡って競争が激しくなっています。