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フィリピンのドゥテルテ大統領は、29日夜、日本に向けて出発する前に大統領の地元であるフィリピン南部のダバオの空港で記者会見しました。


この中で、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、「日本やアメリカ、韓国とともに対話の席に座らせるよう説得できるといい」と述べ、日米韓3か国と連携していく姿勢を強調したうえで、最終的には、北朝鮮を対話の場に引き戻し、政策を変えさせることが重要だという認識を示しました。


また、フィリピン南部で続く過激派組織IS=イスラミックステートの影響を受けた過激派への対策についても言及し、日本を含めた国際社会と緊密に連携して対応していく考えを強調しました。


ドゥテルテ大統領が大統領として日本を訪れるのは、去年10月以来、2回目で、30日未明に日本に到着し、31日までの滞在中に安倍総理大臣と首脳会談を行うとともに、天皇皇后両陛下と初めて会見することになっています。


外務省の飯倉公館で行われた会談の冒頭、河野外務大臣が「東アジアが安全保障面で難しい局面を迎える中、NATOとの連携を話し合う場をもてるのは喜ばしい」と述べ、NATOのストルテンベルグ事務総長も「北朝鮮による核兵器の脅威などに向き合うために、日本との連携を一層強化していきたい」と応じました。


外務省によりますと、NATOに加盟する29か国の中には、対話を通じて北朝鮮問題を解決すべきだという立場を取る国もあるということですが、30日の会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発は国際社会全体に対する脅威だとして、日本とNATOが連携して、圧力を最大化していくことが重要だという認識で一致しました。


また日本側は、イギリスにあるNATO海上司令部に連絡官として自衛官を派遣することや、日本政府代表部を来年度中に開設することなど、NATOとの連携強化に向けた具体的な取り組みを説明しました。

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