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アメリカのトランプ政権が、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対して、武力行使も辞さない姿勢を示すなか、アメリカ軍を統括する統合参謀本部は、野党・民主党の議員に対し、対北朝鮮で想定される軍事行動について書面で回答しました。


それによりますと、経済や外交の圧力を通じた北朝鮮問題の解決を全面的に支持するとしたものの、仮にアメリカが武力行使に踏み切った場合、北朝鮮の核関連施設を完全に破壊するには地上侵攻が唯一の手段だとしています。


その一方で、アメリカの武力行使に対しては、北朝鮮が長年にわたって開発を続けている生物・化学兵器を使用して対抗する可能性があるとしています。


これについて、書面を公表した民主党の議員は「アメリカが地上侵攻に踏み切れば、最初の数日間の戦闘で数百万人の死者が出る可能性があり、深く憂慮される」として、トランプ政権に対し、外交努力など、武力行使以外のあらゆる選択肢を追求する必要があると訴えています。


アメリカのトランプ大統領は、日本に向かう大統領専用機「エアフォース・ワン」の機中で一部の記者団に対し、今回のアジア歴訪の間にロシアのプーチン大統領との会談を調整していることを明らかにしました。


そのうえで、トランプ大統領は「われわれは北朝鮮の問題で、プーチン大統領に協力をしてもらいたい」とも述べ、北朝鮮の核・ミサイル開発の問題で協力を促したい考えを示しました。


ロシアは、このところ北朝鮮との関係を強める動きを見せていますが、アメリカとしては、国連安全保障理事会の制裁決議の着実な履行などを通じて、北朝鮮への経済的、外交的な圧力をさらに強めるべきだという考えで、会談が実現すれば、トランプ大統領はそうした立場をプーチン大統領に伝え、一層の行動を求めると見られます。


一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官も今月３日、記者団に対し、トランプ大統領も出席して、１０日から２日間の日程でベトナムで行われる予定のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて、会談の調整が進められていることを明らかにしています。


５日から日本を訪れているアメリカのトランプ大統領は、６日午前、ハガティ駐日大使の公邸で、日米の企業経営者らを前にスピーチしました。


この中で、トランプ大統領は、日本のトヨタ自動車などの企業名を挙げて「日本の自動車メーカーは、アメリカで車の生産をしている。これはすばらしいことだ」と述べて、日本企業がアメリカに投資し、雇用を創出していることを評価しました。


その一方で、トランプ大統領は、日本ではアメリカの自動車メーカーの車の売れ行きが低調だとして不満を表明し、「日本との貿易は、公平ではなくオープンでもない。すでにその交渉のプロセスは始まっている」と述べ、アメリカの貿易赤字の削減を目指して、日本との間で貿易不均衡の問題をめぐって交渉を行いたい考えを示しました。


そして、「われわれは、ＴＰＰなどよりも大きな貿易をする。現状の貿易よりももっと規模が大きく、仕組みが複雑でない貿易をするのだ」と述べました。


また、トランプ大統領は、このスピーチの冒頭、南部テキサス州で起きた銃の乱射事件について「邪悪な犯行だ」と述べて強く非難しました。
そして、「愛する人を失った人の悲しみは想像もできない。すべてのアメリカ国民は家族を亡くした人やけがを負った人たちのために祈っている」と述べ、犠牲者とその家族に哀悼の意を表しました。


アメリカのトランプ大統領はメラニア夫人とともに、天皇皇后両陛下のお住まいの御所を訪れ、午前１１時すぎから両陛下との会見に臨んでいましたが、午前１１時半前、会見を終えて御所をあとにしました。


両陛下は、大統領と夫人が玄関を出発するまで見送り、にこやかに別れのあいさつを交わされていました。


この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮をはじめ緊迫する地域情勢にあって、今回のトランプ大統領の初めてのアジア歴訪は歴史的な訪問だ。その最初の地が日本であり、２人で日米同盟の揺るぎない絆を世界に向かって示すことができた」と述べました。


そのうえで、安倍総理大臣は、一連のトランプ大統領との会談について、「十分な時間をかけて北朝鮮の最新の情勢を分析し、今後とるべき方策で完全に見解の一致をみた。『すべての選択肢がテーブルの上にある』というトランプ大統領の立場を一貫して支持する。改めて、日米が１００％ともにあることを力強く確認した」と述べました。


さらに、安倍総理大臣は「北朝鮮の政策を変えさせるため、日米が主導し、国際社会と緊密に連携して、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくことで完全に一致した」と述べたうえで、両首脳が、中国がさらに大きな役割を果たすことが重要だという認識で一致したことを明らかにしました。


そして、安倍総理大臣は「誰も紛争など望んでおらず、私もトランプ大統領もそうだ。しかし、北朝鮮は国際秩序に挑戦し、挑発を繰り返しており、北朝鮮の側から『政策を変えるので話し合いたい』という状況をつくることが極めて大事だ」と述べ、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を強化するため、北朝鮮の３５団体・個人の資産凍結を、７日、政府として決定することを明らかにしました。


また、安倍総理大臣は、日本の防衛力の強化に関連して、「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しくなる中で、日本の防衛力を質的に、また量的に拡充していかなければならない。Ｆ３５もそうだし、新型の迎撃ミサイル『ＳＭ３ブロック２Ａ』もアメリカからさらに購入していくことになるだろう」と述べました。


さらに、安倍総理大臣は、記者団が北朝鮮から発射されたミサイルの迎撃に関して質問したのに対し、「われわれは、迎撃の必要があるものについては迎撃する。いずれにせよ、迎撃を行う際にも日米は緊密に連携している」と述べました。


一方、安倍総理大臣は、日米の貿易や投資などについて、両国の経済対話の枠組みでさらに対話を深化させ、活性化に向けた議論を重ねることで一致したとし、「トランプ大統領とともに、２国間の貿易だけでなく、アジア太平洋地域に広がる、貿易・投資における高い基準のルール作りを主導していく」と述べました。


また、安倍総理大臣は「インド太平洋地域の海洋秩序の維持・強化は地域の平和と繁栄にとって死活的に重要であり、日米で自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を強化することで一致した」と述べたうえで、ベトナムでのＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議や、フィリピンで開かれる東アジアサミットでも、こうした考え方に基づいて日米で議論を主導していく考えを示しました。


アメリカのトランプ大統領は、６日午後、安倍総理大臣との首脳会談を行ったあと、共同で記者会見しました。


この中で、トランプ大統領は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の問題について、「北朝鮮は核実験を行い、日本を直接、飛び越える弾道ミサイルを発射し、国際社会の平和と安定を脅かしている。これはとても容認できない。アメリカは北朝鮮の脅威に対して、日本とともに対処する」と述べて、強くけん制しました。


また、北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会したことについては、「北朝鮮は拉致被害者を送り返してほしい。もし、この問題に光が当たり、キム・ジョンウン（金正恩）が拉致被害者を返せば、それは、何か特別な始まりになるだろう。今回、あまりにも長い間、苦しんだ人たちと話した。今後、何が起きるか注視していこう」と述べて、拉致問題の解決に向け、日本と連携する考えを示しました。


一方、トランプ大統領は、貿易の問題について「アメリカは、日本との間で経済関係を改善させる決意だ。アメリカと日本は公正で自由な貿易関係を築く。平等で信頼できる市場へのアクセスを確保し、貿易赤字を解消する」と述べ、日本に貿易不均衡の是正を求めていく姿勢を強調しました。


安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領の会談で、北朝鮮に対する圧力をめぐって中国がさらに大きな役割を果たすことが重要だという認識で一致したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は６日の記者会見で、「われわれは誰かに何をすべきか指摘される必要はない。中国は朝鮮半島の核問題を外交的な手段で平和的に解決できるようたゆまず努力している」と述べ、不快感を示しました。


また、両首脳の共同記者会見で、安倍総理大臣が北朝鮮から発射されたミサイルの迎撃に関して「われわれは迎撃の必要があるものについては迎撃する」と述べたことについて、華報道官は「朝鮮半島情勢は非常に複雑かつ敏感であり、関係国の１つ１つの言動が緊張を和らげるのに役立つものであるよう望む」と述べました。