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トランプ大統領への投票者 91％が今も支持 米世論調査 #nhk_news https://t.co/T5Lk7edqkv

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月5日

今月８日でアメリカ大統領選挙から１年となるのを前にＡＢＣテレビとワシントン・ポストが発表した世論調査によりますと、大統領の支持率は３７％でした。

トランプ大統領の支持率は、就任半年となる７月に３６％まで落ちこんで以降、３０％台後半で推移していて、戦後の歴代大統領と比べると最も低い結果となっています。

また６５％の人がトランプ大統領は成果が乏しいと答えていて、ＡＢＣテレビは「大統領は就任以来多くのことを成し遂げたと主張しているが、世論の受け止めは異なる」と指摘しています。

一方、去年の大統領選挙でトランプ氏に投票した有権者の９１％が現在も「トランプ氏を支持している」と答え、支持者の間では依然として、根強い支持があることもうかがわせています。

また世論調査では、北朝鮮への対応についてトランプ大統領を信用していないと答えた人が前回よりも５ポイント増えて６７％に上ったほか、トランプ政権下で世界におけるアメリカの指導力が低下していると答えた人も前回よりも５ポイント増えて５３％になりました。

米商務長官に新たな「ロシア疑惑」 国際調査報道 #nhk_news https://t.co/c6KHpJ13Jp

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月5日

「パナマ文書」報道を手がけた「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」が租税回避地＝タックスヘイブンに関する新たな文書を入手しました。「パラダイスペーパー」と名付けた文書の分析で、アメリカのロス商務長官が実質的に出資する海運会社が、ロシアのプーチン大統領の親族らが役員を務める企業との取り引きで巨額の収入を得ていることがわかりました。トランプ政権がいわゆる「ロシア疑惑」に揺れる中、重要閣僚に対して、プーチン大統領に近いロシア企業から得られた利益の一部が流れる構図が浮かび上がりました。