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米とトルコが関係改善に向け 対話推進で一致 #nhk_news https://t.co/aicQ5e5wvk

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年11月10日

トルコ政府は、去年７月に起きたクーデター未遂について、イスラム組織・ギュレン教団が計画したと断定し、教団とつながりがあったとしてイスタンブールのアメリカ総領事館に勤務するトルコ人の職員を逮捕しました。これをきっかけに、アメリカとトルコは先月、双方の国民に対するビザの発給業務を一時停止するなど関係が冷え込んでいます。

こうした中、ペンス副大統領は９日、ホワイトハウスでユルドゥルム首相と会談し、総領事館の職員が逮捕されたことについて強い懸念を伝えた一方、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦におけるトルコの貢献をたたえました。

会談のあと、国務省のナウアート報道官は記者会見で「両国の課題について建設的な対話が必要だと合意した」とする書面を読み上げ、関係改善に向けて対話を進めていくことで一致したと明らかにしました。

両国は、アメリカに滞在するギュレン教団の指導者の引き渡しをめぐって対立しているほか、ＩＳの掃討作戦でアメリカがクルド人勢力に武器を提供していることについてトルコが反発していて、今後、立場の違いをどう解消するかが課題となります。