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トランプ大統領は１１日、ホワイトハウスでアメリカの新たな宇宙政策に関する文書に署名しました。それによりますと、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局に対して、アメリカの宇宙飛行士を月に送り、火星への有人探査に向けた拠点を築くよう指示するとしています。


トランプ大統領は「これは感動的な未来に向けた大きな一歩だ。宇宙は軍事的な利用も含め多くの活用方法があり、われわれはそのリーダーであり続ける」と述べました。


アメリカでは前のオバマ政権が、月には人類はすでに到達したとしてその前のブッシュ政権が進めてきた月への飛行計画をやめ、火星への有人飛行を目標に据えました。トランプ政権はその方針を転換して再び月を短期的な目標に掲げたもので、実現に向けてほかの国や民間企業にも協力を求めていくとしていて、宇宙開発を進めるロシアや中国に対抗する狙いもあるものと見られます。


アメリカ・ニューヨークのマンハッタンで１１日に起きた爆発事件では、手製の爆弾を爆発させた疑いでバングラデシュ出身の男が拘束されました。


事件を受けてトランプ大統領は声明を出し「大統領選挙に立候補して以降言い続けてきたことだが、アメリカはゆるい移民制度を見直さなければならない。その制度はあまりに多くの危険な人物を十分にチェックしないまま入国を許している」として、アメリカの移民制度に問題があると指摘しました。
そのうえで「われわれの国と国民を第一に考えるため移民制度の改善を決意した」として、移民の制限を強化する考えを明らかにしました。


さらにトランプ大統領は「テロに関わったとして有罪判決を受けた者は死刑も含めた法律で認められた最も重い刑罰で処分すべきだ」として厳しい処罰が必要だと強調しました。


ホワイトハウスのサンダース報道官も１１日の記者会見で移民の制限の強化が必要だとの考えを示し、トランプ政権としては今回の事件をきっかけに、これまで主張してきた移民政策が正当だとアピールする狙いもあると見られます。


心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちのアメリカ軍への入隊をめぐっては、オバマ前政権が去年、入隊を禁止する規則を撤廃することを決めましたが、トランプ大統領はこれに反対し、ことし８月、国防総省などに対し、軍の活動への影響が十分に検証されるまでの間、入隊を禁止する措置を続けるよう指示しました。


これについて国防総省は、１１日、トランプ大統領の指示をめぐって争われている裁判で、入隊の手続き開始を認める司法判断が示されたとして、トランスジェンダーの人たちの受け入れを来月から始めることを明らかにしました。


これに対してホワイトハウスのサンダース報道官は「国防総省は、単に司法判断にしたがっているだけだ」としたうえで、入隊を禁止するトランプ大統領の指示を実行できるようにするため、今後、法的な選択肢を再検討する考えを示しました。