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アメリカのトランプ大統領は12日、アメリカ議会が取りまとめた今年度の国防権限法案に署名し、法律が成立しました。


国防権限法は、今後の国防政策と、これに必要とされる予算の大枠を示したもので、国防費の増額を求めたトランプ大統領の要求も踏まえ、ことしの総額は、昨年度の6100億ドル余りから大幅に増額され、およそ7000億ドル(日本円でおよそ79兆円)となっています。


トランプ大統領は、ここ数年の予算の削減でアメリカ軍に深刻な悪影響が出ているとしたうえで、「紛争を防ぐ最良の方法は備えることであり、よき者が強い時だけ平和が行き渡る」と述べて、軍の再建に取り組む姿勢を強調しました。


今年度の国防権限法では、削減傾向が続いていたアメリカ陸軍の増員など要員の拡充や戦闘機や海軍艦艇の増強とともに、北朝鮮の核ミサイルに備えた地上配備型の迎撃ミサイルの追加配備など、ミサイル防衛の強化を目指す方針が示されています。


一方、国防費をめぐっては、別の法律によって上限を超えた場合に予算を強制的に削減する措置も続いているため、トランプ大統領は施策の実現に向け、議会に対しこの措置を撤廃して、予算を確保するよう求めました。

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