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中国政府は12月13日を「南京事件」の国家追悼日と定めており、13日午前、江蘇省南京にある「南京大虐殺記念館」で追悼の式典を開きました。


ことしは事件から80年の節目となる年で、式典には習近平国家主席も出席しました。
式典では、ことし10月の共産党大会で最高指導部を引退した兪正声前常務委員が演説し、日本と中国の間で議論のある犠牲者の数について「30万人」だと主張する一方、「両国は国民の利益のため、平和と友好、協力を確かにし、歴史をかがみとして未来に向かって、人類の平和に貢献する必要がある」と日中関係を前向きに進めるべきだという考えを示しました。


習主席が式典に出席するのは国家追悼日を定めた2014年以来2回目で、2期目をスタートさせた新指導部として国民の愛国心を高め、国内の団結を図る狙いがあると見られます。


日中関係をめぐっては、先月、ベトナム安倍総理大臣と習主席が首脳会談を行うなど、関係改善に向けた機運が高まっており、式典に習主席は出席したものの、引退した最高指導部のメンバーが日中関係に前向きな演説をすることで日本への配慮もうかがえました。


韓国のムン・ジェイン大統領は、13日、北京に到着し、韓国と中国の企業合わせておよそ450社が参加した経済交流に関する会合で演説しました。


その冒頭でムン大統領は、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」から13日で80年となることについて、「韓国人は、中国人たちが経験したこの苦しい事件に深い同質感を持っている」と述べました。そのうえで、日本を名指しすることは避けつつ、「北東アジアの歴史を直視する姿勢で、未来の扉、協力の扉をさらに開かなければならない。過去を省みて、苦痛を治癒する努力が必要だ」と訴えました。


韓国の大統領が、公の場で「南京事件」に言及するのは極めて異例です。


ムン大統領としては、アメリカ軍の最新の迎撃ミサイルシステム THAADの韓国配備をめぐって依然として中国と立場の隔たりがある中、14日、習近平国家主席との首脳会談に臨む前に、日本をめぐる歴史の問題で中国に寄り添う姿勢を示し、中国との関係改善の後押しにする狙いがあるものと見られます。