【速報 JUST IN 】リニア不正受注事件 新たに大成建設を捜索 #nhk_news https://t.co/dPcdBvrQtp
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年12月19日
リニア中央新幹線の建設工事をめぐる大手ゼネコン４社による不正受注事件で東京地検特捜部と公正取引委員会は、さきほどから独占禁止法違反の疑いで新たに「大成建設」の本社の捜索に乗り出しました。特捜部は１８日、鹿島建設や清水建設を捜索しており、巨大プロジェクトの入札の実態解明を進めています。
リニア不正受注事件 談合の疑いは発注されたすべての工事 #nhk_news https://t.co/907FiKWBqf
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東京地検特捜部と公正取引委員会は、大手ゼネコン４社が中心となり、巨大プロジェクトの入札で談合が繰り返されていた疑いがあるとみて、実態解明を進めています。
ＪＲ東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、大手ゼネコン４社が事前に落札業者を決めるなどの談合をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、１８日から１９日にかけて、独占禁止法違反の疑いで「鹿島建設」「清水建設」、「大林組」「大成建設」の本社を捜索するなどして捜査を進めています。
リニア関連の工事は、これまでに品川駅や名古屋駅の新設工事や南アルプスのトンネル工事など２２件が発注され、このうち７割近くを大手ゼネコン４社の共同企業体がほぼ均等に受注していますが、談合の疑いがある捜索容疑の対象は、４社以外が受注した工事を含む２２件すべてに上っていることが関係者への取材でわかりました。
関係者によりますと、このうち大林組は、４社による不正な受注調整を認め、談合などの違反行為を自主申告すれば課徴金が減額される制度に基づいて、公正取引委員会にみずから違反を申し出たということです。
特捜部と公正取引委員会は大手ゼネコン４社が中心となり巨大プロジェクトの入札で談合が繰り返されていた疑いがあると見て実態解明を進めています。
独占禁止法違反では、談合などが認定された業者に対して、違反行為で得た売り上げの原則１０％に当たる課徴金が科され、平成２２年にはゴミ焼却炉の建設工事をめぐる談合事件で大手プラントメーカー５社に過去最高となる総額およそ２７０億円の課徴金の支払いが命じられました。
公正取引委員会によりますと、昨年度の「課徴金減免制度」の申請件数は１２４件で、平成１８年１月に制度が導入されてから昨年度までの合計は１０６２件にのぼっています。
おととし発覚した東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件では、公正取引委員会が去年９月、「前田道路」や「ＮＩＰＰＯ」など大手道路舗装会社１１社に対し、総額およそ１４億円の課徴金の支払いを命じましたが、最初に談合を申告した「世紀東急工業」は課徴金が免除され起訴も見送られました。
また平成２３年に発覚した自動車メーカーへの車の部品の納入をめぐる談合事件では、公正取引委員会が翌年、「三菱電機」や「ミツバ」など大手電機メーカーや自動車部品メーカー４社に対し、総額およそ３３億９０００万円の課徴金を命じましたが、最初に談合を申告した「デンソー」は課徴金が免除されています。
