リニア関連工事を巡り、東京地検特捜部は鹿島建設と清水建設の本社を家宅捜索、近く大成建設や大林組への捜索にも踏み切る構えです。巨大利権のウラに浮かび上がってきたのは、安倍首相とゼネコンとの深いつながりでした。 https://t.co/5Myoe04oZ5 #日刊ゲンダイDIGITAL
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自民 憲法改正の論点整理 「自衛隊の明記」は両論併記 #nhk_news https://t.co/OaxOQ1Zxe4
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自民党の憲法改正推進本部は２０日、ことし最後となるすべての議員を対象にした会合を開き、衆議院選挙の公約にも掲げた４つの項目について、論点整理をまとめました。
それによりますと、焦点の「自衛隊の明記」については、今の９条１項と２項を維持したうえで自衛隊の存在を規定する条文の追加にとどめるべきだという意見と、戦力の不保持などを規定する９条２項を削除し、自衛隊の目的や性格をより明確化する改正を行うべきだという意見に分かれているため、両論を併記しました。
また、大規模災害などに対応するための「緊急事態対応」については、意見集約が進んでいないため、国会議員の任期の延長などの特例を設けることと、一時的に政府の権限を強化したり個人の権利を制限したりする規定を設けるとした２つの意見を示すにとどめました。
一方、「参議院の合区解消」については、４７条を改正し、参議院選挙では改選ごとに都道府県から少なくとも１人は選出できるよう規定するほか、「教育の無償化・充実強化」では、「無償化」という文言には言及せず、２６条に教育環境の整備を政府に促す規定を追加するなど、党内でおおむね一致した改正の方向性を示しました。
そのうえで、憲法改正は、国民の幅広い支持が必要だとして、４つの項目も含め、各党から提案があれば真剣に検討したいと明記し、各党との協議を重視する姿勢を打ち出しています。
会合のあと、本部長を務める細田前総務会長は記者団に対し、「さまざまな意見もあるので、無理をして年内に『わが党の結論はこうである』と言う状況では必ずしもない。年明け、できるだけ早く議論を再スタートしていきたい。みんなが賛成して支持するような案でなければならず、それがいちばんの早道だ。無理やり早く進めることは本意ではない」と述べました。
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