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アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と認めたことをめぐっては国連総会で２１日、地位の変更は無効で撤回されるべきだとする決議案の採決が行われ、日本など１２８か国が賛成、アメリカを含む９か国が反対、３５か国が棄権し、賛成多数で採択されました。


これを受けてアメリカのヘイリー国連大使はツイッターに、決議に賛成しなかった国々のリストを掲載し「国連の無責任なやり方に陥らなかった国々に感謝する」とコメントしていましたが、アメリカの複数のメディアは２２日、「ヘイリー大使が決議に賛成しなかった国々の代表を来月３日に開くレセプションに招待した」と伝えました。
それによりますと、招待されたのは、決議に反対したり棄権したりした国に、採決を欠席した２１か国を加えた合わせて６４か国で、案内には「友情に感謝する」と記されているということです。


採決に先立ってトランプ大統領は、決議に賛成する国への財政支援を打ち切る構えを示し、けん制していましたが、結局、国連加盟国のおよそ３分の２が賛成したことでアメリカとしては孤立感の払拭に躍起になっていると見られます。


法人税率を２１％まで大幅に引き下げることなどが盛り込まれた税制改革の法案は２０日、アメリカ議会の上下両院で可決され、トランプ大統領は２２日午前、日本時間の２３日未明、これに署名し、税制改革の法律が成立しました。


およそ３０年ぶりとなる大規模な税制改革が実現したことになり、トランプ大統領は「史上最大の減税だ」と強調しました。


その一方でアメリカ国内では、大企業や富裕層を優遇するものだという批判の声もあがっており、トランプ大統領は「この法律は中間所得者層や労働者のため、そして、雇用のためのものだ」と訴えました。


そして、来年手がける政策については「まずインフラ投資に関する政策から始める。民主党の大きな支援を得られるだろう」と述べて、公約に掲げているインフラへの大規模投資の実現に向けて超党派で取り組みたいという考えを示しました。


また、トランプ大統領は、この日で今の暫定予算の期限が切れるのを前に、新たに来月１９日までの１か月分の暫定予算を盛り込んだ法案にも署名しました。


これによって、政府機関が一部閉鎖される事態はひとまず回避されましたが、今年度の予算をめぐる与野党の対立は続いたままです。

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