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アメリカのトランプ大統領は今月１８日、外交・軍事戦略の指針となる「国家安全保障戦略」を発表し、この中で核・ミサイル開発を進める北朝鮮について、地域を不安定化させる「ならず者政権」だと非難しています。


これについて北朝鮮外務省は２２日、国営メディアを通じて報道官談話を発表し、「犯罪的な文書であり、われわれに対する軍事攻撃のくわだてをためらいなくさらけだした」と主張して、強く批判しました。


そのうえで「われわれを軍事的に圧殺することを外交安保政策に定めた以上、アメリカの終末を早めるために、核抑止力をさらに強く堅持する」と反発し、核・ミサイル開発を一層推し進めると強調しました。


キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、２１日、ピョンヤンで開かれた大会で「アメリカに対して実際に核の脅威を与えられる戦略国家として急浮上したわが国の実体を、誰も否定できなくなった」と演説していて、北朝鮮指導部は、トランプ政権への対決姿勢を鮮明にしています。


国連の安全保障理事会では北朝鮮が先月２９日、新型のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験だとして、弾道ミサイルを発射したことを受けて、２２日午後、日本時間の２３日未明、アメリカが提案した新たな制裁決議について採決が行われ、議長国日本をはじめ、中国やロシアを含むメンバー国１５か国の全会一致で採択されました。


アメリカのヘイリー国連大使は「今回の決議は、これまでで最も強い制裁内容が含まれ、北朝鮮に対する圧力をさらに強めるものだ。北朝鮮によるさらなる挑発には、さらなる制裁で対応する」と強く北朝鮮をけん制しました。


今回の決議ではガソリンなどの石油精製品の北朝鮮への輸出を現在の年間４５０万バレルから、年間５０万バレル以下と９０％近く削減するほか、北朝鮮が海外に派遣している労働者を原則、すべて２年以内に本国に送還するとしています。


一方、今回の決議は、アメリカが中国に強く迫ってきた、北朝鮮への原油の供給停止には踏み込んでいないものの、北朝鮮が今後、新たな核実験や長距離弾道ミサイルの発射を強行した場合、安保理は、北朝鮮への石油供給をさらに制限する措置をとるという表現が初めて明記されました。


安保理外交筋は、アメリカと中国のあいだでの水面下の協議の結果、北朝鮮が次の挑発を行えば、安保理が原油を含む石油の供給制限に切り込むことで一致した結果だと指摘していて、制裁のさらなる強化に北朝鮮がどう対応するのか注目されます。