「ペンス米副大統領から『安倍首相にも行ってもらえると助かる』という意向が伝わった」
— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2018年1月25日
首相、急転直下の訪韓・首脳会談へ 自民には強い反対論：朝日新聞デジタル https://t.co/yw9NH0CDhc
又か！やはり！、首相、平昌オリンピック方針変更に、「五輪への派遣が決まったペンス米副大統領から日本側に”安倍首相にも行ってもらえると助かる」（朝日）突然の方針変更の背景に米国の指示がありました。
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) 2018年1月24日
米国の対日要請（対朝鮮半島）、米国は安倍政権発足以前より、安倍氏側に「韓国と仲良くして欲しい」という要請を様々なルートで行ってきています。対中戦略上、特に軍事面で日米韓協力を意図。
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) 2018年1月24日
防衛計画の大綱見直し 自民 ４月に提言まとめる #nhk_news https://t.co/1RhVzYpzmC
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年1月25日
安倍総理大臣は、先の施政方針演説で、専守防衛を大前提に、年末に向けて、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」を見直す考えを示し、政府は、弾道ミサイル防衛や、中国の海洋進出を念頭にした、南西地域の防衛強化に加え、サイバー攻撃や宇宙防衛といった新たな領域の分野にも重点を置き、見直しの作業を進める方針です。
こうした中、２５日、自民党の安全保障調査会と国防部会の合同会議が開かれ、中谷・安全保障調査会長は「党としても、ことしの春をめどに、政府に対する防衛の在り方の提言をまとめたい」と述べました。
これに対し、出席者からは、今月、中国海軍の潜水艦が沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に入ったことなどを踏まえて、新たな大綱では、離島防衛のさらなる強化を盛り込むよう求める意見などが出されました。
そして、合同会議では、ことし４月をめどに、党として大綱の見直しに向けた提言をまとめ、政府に提出することを確認しました。
枝野代表「憲法は国のかたち、理想の姿を語るものではない。憲法というのは公権力のあり方について決めたルールであり、ましてや近代社会においては国民が公権力を縛るためのルールだ。」#国会2018
— 立憲民主党 (@CDP2017) 2018年1月22日
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171105#1509879894
枝野代表「したがって、安倍総理は憲法をいろいろと論じておられるようだが、まずは理想の姿を語るものだという、間違えを改めていただかないとまっとうな議論はできない。民主主義の社会、一党独裁でない社会においては、理想の姿を語るのは各党の綱領や選挙公約だ。」#国会2018
— 立憲民主党 (@CDP2017) 2018年1月22日
佐藤幸治「日本国憲法論」ｐ４脚注『「憲法」と拙く訳されているconstitutionの現代の日本語訳としては、「国のかたち」が最も適切であろうという説（高坂正堯）は、この点に関わる』
— Koji Matsui 松井孝治 (@matsuikoji) 2018年1月22日
私は橋本行革時代、佐藤教授から「松井君、憲法というのは、まさに「国のかたち」そのものなんや」と教わりました。 https://t.co/MJD5HSdyYI
東の芦部信喜、西の佐藤幸治。私は、断然、佐藤幸治学派でした！ https://t.co/rVInX3UMJn
— 長島昭久 (@nagashima21) 2018年1月25日
憲法を「国民が公権力を縛るためのルール」と見做すのは立憲主義の基本ですが、最近は思考停止の紋切り型になっている感も…。民主主義では公権力が国民に由来する事も意識されていない気配。「国のかたち」と見るのはヘーゲル以来の制度論的憲法観。しかし自由主義に基づくのは立憲主義的憲法観です。
— 堀 茂樹 (@hori_shigeki) 2018年1月23日
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180122#1516618261
#政界再編#二大政党制
