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アメリカ財務省は２４日、北朝鮮による大量破壊兵器の開発や資金稼ぎに関与しているとして、１６人の個人と９つの団体、それに船舶６隻を、アメリカ国内の資産を凍結するなどの制裁の対象に追加すると発表しました。


対象となった個人は、北朝鮮の軍関係の取り引きや、化学兵器の開発にも関与していると見られる北朝鮮企業の代表として、中国やロシア、それにジョージアで活動する１１人と、中国の銀行に口座を保有し、キム・ジョンウン（金正恩）政権の資金稼ぎを手助けしているとする北朝鮮籍の５人です。


また、北朝鮮との間で８７００万ドル、日本円でおよそ９５億円相当の物資の貿易を行った中国企業２社をはじめ、北朝鮮の海運会社が所有する船舶６隻などが制裁の対象となりました。


この中には、去年８月に採択された国連安全保障理事会の制裁決議で輸出が一切禁止された石炭を、去年９月にロシア サハリン南部のホルムスクの港に運び込んだ船も含まれています。


今回の発表について、ムニューシン財務長官は声明で「中国やロシアなどで活動する違法な関係者を標的にしており、それらの者の追放を求める」と強調し、制裁逃れの防止などで、中国やロシアに一層の対応を促す狙いもあると見られます。


アメリカのティラーソン国務長官は２４日、北朝鮮の核・ミサイル開発の問題への対応などをめぐり、ロシアのラブロフ外相と電話で会談しました。


国務省によりますと、ティラーソン長官は今月１６日、北朝鮮に圧力をかけ続ける方針を確認したカナダでの関係国の外相会合について説明したうえで、すべての国が国連安保理の制裁決議を履行することが急務だと強調したということです。


アメリカは、トランプ大統領が最近のインタビューで、「ロシアは全く手助けをしていない」と不満を表明するなど、ロシアが制裁を十分に履行していないと見ていて、ティラーソン長官は、一層の行動を求めたと見られます。


一方、ラブロフ外相は、電話会談の中で「北朝鮮は対話の用意がある」と応じ、圧力の強化ではなく、あくまでも対話を重視する姿勢を強調しました。


これに先立つ２０日、ロシアのモルグロフ外務次官は、国営メディアに対し、アメリカ国務省で北朝鮮問題を担当するユン特別代表をモスクワに招いて協議するため、調整を続けていることを明らかにしていて、米朝の仲介役を果たすことに意欲を示しています。