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 アイカーン氏は、富豪のダーウィン・ディーソン氏とともに6ページに及ぶ書簡を送付した。両氏はゼロックス株式15.2%を保有しており、合併には株主の承認が必要なため、この2人の反対は大きな障害となる。


 両氏は経営陣とゼロックス株主が受け取る見返りの少なさを批判している。ゼロックス株主に対しては、新会社の持ち分半分未満が割り当てられ、25億ドル(約2700億円)の配当が支払われるが、これはウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が先月、合併について最初に報じる前のゼロックス時価総額の3分の1の水準だ。


 今回の合併合意が明らかになる前、両氏はゼロックスに対し、最高経営責任者(CEO)の交代を要求していたが、新会社もゼロックスのジェフ・ジェイコブソンCEOが率いる。


 アイカーン、ディーソンの両氏は「簡単に言うと、現行の経営陣は、ゼロックスの組織的な崩壊を放置してきた。われわれが手を打たない限り、富士との合併はゼロックスの終焉になる」と主張。その上で、ゼロックス株主に対し「富士にゼロックスを奪われてはならない」と反対を呼びかけた。