https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

経済 経済


前日本銀行審議委員の木内登英野村総研エグゼクティブ・エコノミストは20日、副総裁候補となった若田部昌澄早稲田大学教授について、副総裁としての立場や実務経験の乏しさから、リフレ派として金融政策運営に大きな影響力を及ぼすのは難しいとの見方を示した。ブルームバーグ・テレビジョンで述べた。


　　木内氏は「１回くらい議長案に反対することはあり得ても、何度も国会で答弁を求められる正副総裁が継続的に意見を異にすると、組織として難しい」と指摘した。若田部氏の専門は金融政策ではない上、理論より実務に通じてないと事務方に太刀打ちできないため、「少数意見を通すのは困難で、議長案に賛成し続けた岩田規久男副総裁と変わらないだろう」とみている。


　　若田部氏と同様、マネーの量を重視するリフレ派だった岩田副総裁は、操作目標を量から金利に変更した一昨年９月の長短金利操作導入にも賛成した。副総裁が議長案に反対した例としては、岩田一政副総裁が2007年２月の利上げの際に反対票を投じたことがあるが、次回会合では賛成に回った。


　　もう一人の副総裁として日銀生え抜きの雨宮正佳理事が指名された。黒田東彦総裁も再任する見込み。木内氏は「日銀は既に事実上の正常化を進めている」とした上で、企画部門を主導してきた雨宮氏ならば「今の政策が継続しやすい」と指摘した。


　　長短金利操作の導入以降、長期国債の買い入れペース（保有残高の年間増加額）は従来の年間80兆円から大きく減っており、２月10日時点の長期国債保有額は426兆円と１年前からの増加額は53兆円にとどまる。現行の政策では、買い入れペースの80兆円は「めど」であり操作目標ではないため、長期金利を０％に維持するよう金融市場調節オペレーションを行う金融市場局の判断で決める。


　　木内氏は、日銀は買い入れペースを「それほど遠くない将来、政府の新規国債発行額と同水準の30兆円台前半まで減らしてくる」とみている。正常化への次の手段としては、長期金利の目標を10年物国債金利から５年物国債金利に短縮化させることを挙げ、金融市場の動向次第で「年前半にもあり得る」と分析した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180219#1519036852
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180216#1518777645

#リフレ#アベノミクス