トランプ大統領 教師が銃所持する必要ある #nhk_news https://t.co/rPmRaGPsiq
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年2月22日
南部フロリダ州で起きた銃の乱射事件を受けて、トランプ大統領は２２日、ホワイトハウスで地元の市長や教育関係者らと意見を交わし、銃の購入者の審査厳格化や銃を購入できる年齢の引き上げなど、規制強化に取り組む考えを強調しました。
一方で、トランプ大統領はツイッターに「よく訓練を受けた教師に銃を隠し持たせることを検討すべきだ。訓練された教師は抑止力になるほか、警察が到着する前に問題を解決できる」と投稿し、生徒を守るために教師が銃を所持する必要があると訴えました。
また、銃を所持する権利を擁護してきた有力なロビー団体、ＮＲＡ＝全米ライフル協会の幹部について「すばらしい愛国者だ」と評価するとともに、「正しいことをするだろう」として、今後、規制強化に協力することに期待を示しました。
学校の安全対策で教師が銃を所持することをめぐっては、野党・民主党などから「効果はなく逆に危険が増す」といった反対意見が出ており、議論を呼んでいます。
アメリカ南部フロリダ州で起きた銃の乱射事件を受けて、ＡＢＣテレビとワシントン・ポストが今月中旬、共同で行った世論調査では、４２％の国民が教師が銃を所持することで事件を防げたと思うと答えたのに対し、５１％は防げなかったと思うと答えました。
このうち、支持政党別では与党・共和党の支持層の５９％が教師の銃所持で事件を防げたと思うと答える一方、野党・民主党の支持層では７２％が防げなかったと思うと答え、意見が大きく分かれています。
ＮＲＡ＝全米ライフル協会のラピエールＣＥＯは２２日、ワシントン近郊で開かれた全米最大規模の保守派の政治集会で演説しました。
この中で、ラピエール氏は事件について「ひどい悲劇だ」としながらも、「ご都合主義者たちはすぐに悲劇を政治的な成果のために利用する」と述べ、事件を受けて銃規制の強化を進めようとしている野党・民主党などをけん制しました。
さらに、「銃規制派は学校の安全対策やメンタルヘルスの制度の不備、そして、ＦＢＩ＝連邦捜査局の信じられないミスを隠したがっている」と述べ、問題は銃ではなく、学校の安全対策などに不備があったことだと主張しました。
そのうえで、「銃を持った悪い人物を止めるには銃を持ったよい人物が必要だ」と述べ、学校に銃を持った人を配置するなどして、安全対策を強化すべきだとして、銃規制の強化に反対する姿勢を示しました。
ＮＲＡはトランプ大統領を支援する団体として知られているほか、議員らへの多額の献金などにより政治的に大きな影響力を持っているとされ、銃規制をめぐる議会での審議に影響を与える可能性もあります。
アメリカの銃規制に関する議論のミニマムの前提として、同国において銃武装する自由は連邦憲法上明定された権利であって、その不合理な規制は違憲となり得るものという点を理解しておく必要がある。ここが飛ぶと全く噛み合わなくなる。
— 弁護士 野田隼人 (@nodahayato) 2018年2月22日
修正第2条［武器保有権］ ［1791 年成立］
— 弁護士 野田隼人 (@nodahayato) 2018年2月22日
規律ある民兵団は、自由な国家の安全にとって必要であるから、国民が武器を保有し携行する権利は、 侵してはならない。
アメリカと言う国は、尊敬すべきとこが多々ある国だと思うが、高校生がこんなにたくさん殺されていて、いまだに銃の全面規制をしないなんて信じられない。教師に銃を持たせても解決にならない。
— 松川るい =自民党= (@Matsukawa_Rui) 2018年2月23日
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180216#1518777636（櫻井さんの言葉、噛み締めています。）
