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ドイツでは去年9月の連邦議会選挙で与党・キリスト教民主同盟が寛容な難民政策などへの批判を受けて議席を減らしたうえ、第2党で中道左派社会民主党との連立交渉でも譲歩を余儀なくされ、メルケル首相の求心力の低下が指摘されています。


こうした中、キリスト教民主同盟は26日、首都ベルリンで党大会を開き、社会民主党と大連立政権を組むことを賛成多数で承認しました。また党大会では、党の新しい幹事長にメルケル首相の後継候補とされる西部ザールラント州のクランプカレンバウアー首相が就任することや、次期政権の閣僚にメルケル首相の難民政策に批判的な若手議員も起用することを決めました。


メルケル首相としては、一連の人事を通じて党内の批判や世代交代を求める声に応えた形で、党大会で「困難な時代にドイツを成功への道にとどまらせておけるかどうかは私たちにかかっている」と、結束を呼びかけました。


これによってメルケル首相の4期目の政権の発足に向けては、社会民主党が連立を承認するかどうかが焦点となり、来月4日に明らかになる党員投票の結果が注目されます。